助成⾦申請
助成金
- 社内環境の整備や雇用管理改善も可能！
- ワークライフバランスや働き方改革！
- 返済の必要はありません！
- 複雑な要件を簡単に説明！
- 申請要件が変わっても安心！
助成⾦とは
助成金という言葉をお聞きになったことがありますか？
厚生労働省の管轄で取扱っている、企業に対する支援金のことを助成金と呼びます。
助成金は条件さえ満たせば受給することができ、返済する必要はありません。
雇用保険料の一部を財源とし、国の方針(雇用の創出や安定など)を実現させるために主に事業主に支給されるものです。助成金は色々な場面で国から支給されます。
助成金を活用する意義
- 会社を創業した場合
- 定年を延長した場合
- 新たな雇い入れをした場合
- 育児休業や介護休業の整備を行った場合
- 社員の能力開発や研修を行った場合
社員の対応をしっかりしている企業を支援するために、様々な助成金が用意されています。また中小企業に有利なものも多くあります。助成金は申請しなければもらうことができません。
助成金のもらい忘れがないように早めに準備することが必要です。
助成金3つのメリット
返済の義務がありません
公的融資と違い返済義務がないため、リスクを背負うことなく経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。
信用度が高まります
助成金の審査を通過すると言うことは、国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。
会社を見直す良い機会に
助成金を申請する際に、資金の使途や事業の方向性等の様々な書類を作成するので、あらためて会社の現状を把握したり、見直したり、よりよい事業計画を確立することができます。
私たちは数多くの申請経験からメリット、デメリットを検討し、事業所にあった助成金制度をご提案いたします。助成金は返済不要です。雇用保険料を納め、一定の条件を満たせば支給されます。公的助成金の申請代行は、経験、実績が豊富な｢社会保険労務士法人clovic｣ にお任せください！
どのような助成金が受給できるか診断してみませんか？
助成金を熟知した社会保険労務士が、貴社に最適な助成金を診断します。
以下のアンケートフォームよりご依頼ください。
2023年度おすすめの7つの助成⾦
雇用調整助成金
- 新型コロナウイルス感染症による特例措置は令和5年3月31日をもって廃止されています
休業、教育訓練や出向を通じて社員の雇用を維持した場合に支給されます。
キャリアアップ助成金
- 要件緩和により取り組みやすい！
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する場合に支給されます。
65歳超雇用推進助成金
- 65歳定年が義務化される前に積極活用！
65歳以上への定年引上げ等を実施したり、高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した場合に支給されます。
働き方改革推進支援助成金
- 社会保険労務士によるコンサルティングも利用できます！
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだ場合に支給されます。
子育てパパ支援助成金
- 男性労働者の定着及び求人対策に！
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組をし、男性労働者に育児休業を取得させた場合に支給されます。
両立支援等助成金
- ワークライフバランス等の環境整備で離職防止に！
女性が活躍しやすい職場環境を整備したり、目標を達成する育児や介護等の仕事と家庭の両立に取り組む場合に支給されます。
人材開発支援助成金
- 社員教育や研修で生産性向上！
労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う。
助成金申請のスケジュール
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診断・準備
就業規則、雇用契約書、社会保険の加入状況などをチェックし、現状で助成金の受給が可能かどうか診断します。必要に応じて、就業規則の変更等を行います。
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計画の立案
要件に合った「計画書」を作成します。
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計画書の届出
労働局へ「計画書」の届出を行います。
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計画書に基づいて計画実施
研修 ・制度導入・正社員への転換 ・キャリアコンサルタント面談 etc…
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実施した計画に基づき支給準備
賃金台帳 ・タイムカード ・雇用契約書 ・各種証明書 など必要書類を揃えます。
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支給申請
助成金は支給申請期間が決まっています。期限を過ぎると受給できなくなるので要注意です。
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審査
労働局で審査が行われます。その間、追加資料等の要請に対応します。
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支給決定・入金
労働局による支給決定がなされると、助成金が振り込まれます。
経済産業省の助成金・補助金
ものづくり補助金
- 補助上限金額： 750万円～5,000万円
- 補助率： 中小１/２、小規模、再生事業者枠２/３（通常枠の場合）
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
小規模事業者持続化補助金
- 補助上限金額：50万円～200万円
- 補助率：2/3（通常枠の場合）
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。経営計画及び補助事業計画を作成して、販路開拓等に取り組んだり、新たなビジネスサービス、生産性プロセス導入等の取り組みを支援する補助金です。
IT導入補助金
- 補助金額：30万円～450万円（通常枠の場合）
- 補助率：通常枠１/２
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。ITツールを導入したり、テレワーク導入や業務改善のためのＩＴを導入等の取り組みを支援する補助金です。