【対象】

雇用保険適用事業所の中小事業主のみ

【主な要件】

• 育児・介護休業法に定める雇用環境整備（※1）の措置を複数行っていること
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、その規定に基づき業務体制の整備をしていること
• 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得すること。
  ※1人目は連続5日（所定労働日4日を含む）以上、2人目は連続10日（所定労働日8日を含む）以上、3人目は連続14日（所定労働日11日を含む）以上

※雇用環境整備の内容
① 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
② 育児休業に関する相談体制の整備
③ 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
④ 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
⑤ 育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

対象となる育児休業取得者の雇用契約期間中かつ育児休業開始日の前日までに行っていることが必要

【主な要件】

• 育児・介護休業法に定める雇用環境整備（※1）の措置を複数行っていること
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、その規定に基づき業務体制の整備をしていること
• 前事業年度（※2）から、男性労働者の育児休業取得率（※3）が30ポイント以上上昇し、50%以上となっていること、または、2か年連続して70％以上となること

※1　第1種と同様。育児休業取得率が上昇等した事業年度において育児休業を取得したいずれかの対象労働者の雇用契約期間中かつ育児休業開始前に行われた取組が対象。

※2　事業年度とは、国の会計年度（4月1日～翌年3月31日）等ではなく、事業主の会計年度（個人事業主であれば1月1日～12月31日、法人であれば定款等で定めた期間）をいいます。

※3　育児休業取得率とは、「ある事業年度において、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休業をした男性労働者の割合」をいいます。具体的な計算式は以下の通りです。

ある事業年度において育児休業を取得した男性労働者数/ある事業年度において配偶者が出産した男性労働者数=当該事業年度の男性労働者の育児休業取得率（%）