両立支援等助成金

こんなときに活用できます
  1. 社員の生活時間や睡眠時間を確保し、育児休業の円滑な取得、職業復帰支援に取り組んだとき
  2. 仕事と介護の両立支援のための職場環境を整備し、介護支援プランに沿って社員が円滑に介護休業等を利用したとき
  3. 女性の職域拡大や管理職登用等に取り組んだとき
  4. 不妊治療のために利用可能な両立支援制度等を社員に利用させたとき

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、社員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進の取り組みを行う事業主を支援をする制度です。
優秀な人材を確保・定着の大きなメリットとなります。

両立支援助成金の5つのコース

1.出生時両立支援コース

いわゆる『子育てパパ支援助成金』です。
男性社員が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性社員の育児休業や育児目的休暇の利用があった事業主に対して支給されます。

2.介護離職防止支援コース

介護支援プランを策定し、プランに基づき社員の円滑な介護休業の取得・職場復帰の取組を行い、介護休業を取得させた中小企業事業主、または介護両立支援制度を利用させた事業主に対して支給されます。

  • このコースは中小事業主のみが対象です。

3.育児休業等支提コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組を行った事業主に対して支給されます。
育児を行う社員が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

4.女性活躍加速化コース

まず、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行ったうえで、課題解決のための数値目標を設定します。その達成に向けた取組目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組みます。その結果、掲げた数値目標を達成した事業主に対して支給されます。
事業主による女性の活躍推進の取組を促進することを目的とした助成金です。

5.不妊治療両立支援コース

不妊治療と仕事の両立を支援する職場環境の整備に取り組むとともに、企業が選任した両立支援担当者が不妊治療両立支援プランを策定。
このプランに基づく措置を実施して、社員が不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用した場合に、事業主に対して支給されます。

育児休業等支援コース

育児休業取得時
 28.5万円~36万円(中小企業)
 職場復帰時 
 28.5万円~36万円(中小企業)
ここがポイント

まずは、次世代法の一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出てください。その後、一般事業主行動計画をホームページ等で公表し、社員に周知している事が必要です。

不妊治療両立支援コース

不妊治療のために利用可能な休暇制度、両立支援制度等の整備を促進するために新設された
助成金です。取り組み次第では最大72万円支給されます。

休暇の取得・環境整備
28.5万円~36万円
   長期休暇の加算  
28.5万円~36万円(5人まで)
ここがポイント

女性の働きやすい環境作りを実現!不妊治療を受ける社員の相談に応じ、不妊治療のための休暇制度や時差出勤、テレワークなどの取り組みが必要となります。不妊治療に配慮した制度があることは、求人のアピールポイントになります。

対象条件

雇用保険に加入している中小企業

次世代法の一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、社員に周知していること

①育児休業取得時 ②職場復帰時 ③代替要員確保時 ※助成額の表を参照

育児休業の円滑な取得、職場復帰のための育児復帰支援プランの作成や代替要員の確保に取り組んだこと

育休復帰支援プランにより、社員の円滑な育児休業の取得および職場復帰を支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、社員へ周知していること

作成した育休復帰支援プランに基づき、対象の社員の育児休業(産前休業の終了後引き続き産後・育児休業をする場合には、産前休業)の開始日までに業務の引継ぎを実施させていること

対象の社員が3か月以上の育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続雇用すること

④職場復帰後支援 ※助成額の表を参照

次のいすれかの制度を就業規則等に規定すること

  • A:子の看護休暇制度
    小学校就学前の子の看護等のために、時間単位の利用ができる有給の休暇制度の導入
  • B:保育サービス費用補助制度
    小学校就学前の子に係る臨時・一時的な保育サービス(保育所等による恒常的な保育を除く)の費用の一部を社員に補助する制度の導入

社員が1か月以上の育児休業(産後休業を含む)から復帰した後6か月以内に、①の場合は10時間以上(社員とその配偶者が同じ会社に勤めている場合は合計して10時間以上)の利用実績が、②の場合は3万円以上の補助実績があること

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助成額

  ①育児休業取得時 ②職場復帰時 ③代替要員確保時
支給額 28.5万円(*36万円) 28.5万円(*36万円) 7.5万円(*60万円)
加算額(上記額に加算) 職場支援加算※1
19万円(*24万円)
有期契約社員加算※2
9.5万円(*12万円)
上限 それぞれ1会社2 人まで支給
(期間の定めのない社員、有期契約社員1人ずつ)
1人目の対象者から5年間上限
1年度10人まで
④職場復帰後支援 支給額 備考
A、Bいずれかの制度の導入 28.5万円(*36万円) ①、②いすれか1回限り以下の助成との供給は可
Aの場合 休暇1時間当たりの賃金x利用時間数 1時間当たり1,000円(*1.200円)、1会社当たり200時間(*240時間)が上限
Bの場合 会社の実質支給額の2/3 1会社当たり1年度20万円(*24万円)
  • *:助成額、助成率が生産性要件を満たしたもの
  • ※1 職場支援加算は、①の業務の見直し・効率化を行うこと、②他の社員の増加する業務に対する手当の支給、③所定労働時間が増加していないこと、などの条件のもと、育児休業取得者が原職等復帰をした場合に支給。
  • ※2 有期契約社員加算は、育児休業等支援コース助成金の対象社員が、有期契約社員である場合に支給。
  • 最初の支給申請から3年以内に5人まで

「育休復帰支援プラン」について

育休復帰支援プランでは、各職場で、制度対象者が発生することが判明したら、「職場マネジメント」を見直し制度対象者の育休取得と職場復帰が円滑に行われるためのプランを策定します。
プランを策定することで、制度対象者は安心して育休を取得し復職できるとともに、制度対象者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化に繋がる可能性があります。

厚生労働省HPにある「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを参考に作成してください。