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キャリアアップ助成金とは

対象条件

キャリアアップ助成金の6つのコース

①正社員化コース

• 多くの会社で利用されており、申請件数も多い助成金です。従来より大きく支給申請の条件が変更になりました。就業規則等の見直しは必須です。また、正社員にするだけでなく、給与を３％以上増額していることが条件となります。

正社員化の更なる促進のため、助成額が拡充されています。

②賃金規定等改定コース

• すべての賃金規定等または雇用形態別、職種別等の賃金規定等を改定し、有期契約社員等の基本給等を 3％以上増額改定、昇給させたとき

有期雇用のパートタイマーや有期契約社員の昇給を検討されている場合に活用する助成金になります。

※一部の有期雇用労働者等の賃金を増額する場合には、その区分が雇用形態別または職種別、そのた合理的な理由（部門別等）に基づき区分されている場合に限り、本助成コースの対象労働者と認められます。

③賞与・退職金導入コース

• 有期雇用労働者等（非正規労働者）に対して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施したとき。正社員と同額または同一の算定方法でなくてもよくなりました。また賞与・退職金制度を同時に導入すると加算されます。

同一労働同一賃金に積極的な会社におすすめな助成金です。

④賃金規定等共通化コース

最大60万円支給されます

• 就業規則の定めるところにより、すべての有期契約社員等に関して正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用したとき

⑤社会保険適用時処遇改善コース

• 新たに社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となった際に、賃金総額を増加させる取り組みを行った場合
• 週の所定労働時間を4時間以上延長する等を実施し、これにより当該労働者が社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となったとき

⑥障害者正社員化コース

• 障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、次の①または②の措置を継続的に講じたとき

① 有期契約社員を正社員または無期契約社員に転換すること
② 無期契約社員を正社員に転換すること

助成額

①正社員化コース

多くの会社で利用されており、申請件数も多い助成金です。正社員にするだけでなく、給与を３％以上増額していることが条件となります。

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
ア：有期→正規（1人当たり）	重点支援対象者※1
	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）
	上記以外
	40万円（40万円×1期）	30万円（30万円×1期）
イ：無期→正規（1人当たり）	重点支援対象者※1
	40万円（20万円×2期）	30万円（15万円×2期）
	上記以外
	20万円（20万円×1期）	15万円（15万円×1期）
加算額
派遣社員を正規で直接雇用するとき（1人当たり） の加算額	28.5万円
母子家庭の母、父子家庭の父（1人当たり） の加算額	ア：9.5万円 イ：4.75万円
人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合の加算額	ア：9.5万円 イ：4.75万円
うち、自発的職業能力開発訓練または定額制の訓練修了後に正社員化した場合の加算額	ア：11万円 イ：5.5万円
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所当たり1回のみ）の加算額	20万円（大企業15万円）
勤務地・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換等した場合（1会社当たり）の加算額	40万円（大企業30万円）
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数20名

※1
重点支援対象者とは、a~cのいずれかに該当する者

a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
　①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
　②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします。

②賃金規定等改定コース

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
3％以上4%未満増額改定の場合1人当たり	4万円	2.6万円
4%以上5%未満増額改定の場合1人当たり	5万円	3.3万円
5%以上6%未満増額改定の場合1人当たり	6.5万円	4.3万円
6%以上増額改定の場合1人当たり	7万円	4.6万円
【加算措置の新設】 有期雇用労働者等の昇給制度を新たに設けた場合、1事業所あたり1回のみ20万円（大企業は15万円）を加算します。

※1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人

③賞与・退職金制度導入コース

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
賞与又は退職金制度を導入した場合 1事業所当たり	40万円	30万円
同時に導入した場合 1事業所あたり	56.8万円	42.6万円

※1事業所あたり1回のみ

④賃金規定等共通化コース

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
1会社当たり	60万円	45万円

※1事業所あたり1回のみ

⑤社会保険適用時処遇改善コース

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
（１）手当等支給メニュー
①1年目の取組、②2年目の取組	40万円（10万円×4期）	30万円（7.5万円×4期）
③3年目の取組	10万円	7.5万円
①、②：労働者負担分の社会保険料相当額（標準報酬月額等の15%以上）の手当支給又は賃上げ ③：基本給の総支給額の18％以上増額（賃上げ等、労働時間延長あるいはその両方による増額）
（２）労働時間延長メニュー（延長時間／賃金引上げ率）
4時間以上／－	30万円	22.5万円
3時間以上4時間未満／5％以上
2時間以上3時間未満／10％以上
1時間以上2時間未満／15％以上
※社会保険加入後、1年目に（１）①、2年目に（２）の取組を行った場合も助成（最大50万円）。

⑥障害者正社員化コース

支給対象者：重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用転換	120万円 （60万円×2期）	90万円 （45万円×2期）
有期雇用→無期雇用転換	60万円 （30万円×2期）	45万円 （22.5万円×2期）
無期雇用→正規雇用転換	60万円 （30万円×2期）	45万円 （22.5万円×2期）

支給対象者：重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者

助成内容	助成額
	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用転換	90万円 （45万円×2期）	67.5万円 （33.5万円※×2期）
有期雇用→無期雇用転換	45万円 （22.5万円×2期）	33万円 （16.5万円×2期）
無期雇用→正規雇用転換	45万円 （22.5万円×2期）	33万円 （16.5万円×2期）

※第2期の支給額は34万円
支給対象者1人当たり上記の額が支給されます。
支給対象期間1年間のうち、最初の6ヶ月を第1期、次の6ヶ月を第2期といいます。