人材開発支援助成金

こんなときに活用できます

社員の効果的なキャリア形成のため、会社が社員に対しアクションを起こしたとき

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成の促進を目的とした助成金のことを指します。 企業が社員の職業能力開発の一環として、専門的知識や技能獲得のため制度導入に取り組んだ場合、その経費や賃金の一部が助成される制度です。

対象条件

ここがポイント 

研修、教育訓練の予定があれば、研修実施1か月前までに「訓練実施計画」等書類提出しなければ、助成金は支給されません。

雇用保険に加入していること

事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画(計画)を作成し、社員に周知していること

次のいすれかに該当する、計画に基づいた職業訓練を行うこと、または制度を導入・実施すること

  1. 特定訓練コース
    ・職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
    ・コースのOff-JT訓練時間が10時間以上であること(一部除く)

    <訓練の種類>
    労働生産性向上訓練
    職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成センターが実施する訓練等

    若年人材練育成訓練
    採用5 年以内で、35歳未満の若年社員への訓練

    熟練技能育成・承継訓練
    熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業種訓練

    グローバル人材育成訓練
    海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

    特定分野認定実習併用職業訓練・認定実習併用職業訓練
    厚生労働大臣の認定を受けたOJTつき訓練

  2. 一般訓練コース
    ・特定訓練コース以外の訓練で、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
    ・1コースの訓練時間が20時間以上であること

  3. 教育訓練休暇付与コース
    教育訓練休暇制度
    有給教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して訓練を受けたとき

    長期教育訓練休暇制度
    自発的職業能力開発を受けるために必要な30日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、休暇を取得させたとき

  4. 特別育成訓練コース
    ・有期契約社員等に、ア:一般職業訓練、イ:有期実習型訓練、ウ:中小企業等担い手育成支援事業にかかる訓練を行ったとき
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助成額

支給対象となる訓練等経費助成 中小企業 大企業
特定訓練コース 
Off-JT 経費助成 45% (*60%) 30% (*45%)
Off-JT 60%※1(*75%※1) 45%※1 (*60%※1)
Off-JT 賃金助成〈時・人〉 760円(*960円) 380円(*480円)
OJT〈雇用型訓練に限る〉 実施助成〈時・人〉 665円(*840円) 380円(*480円)
一般訓練コース
Off-JT 実施助成〈時・人〉 30% (*45%)
Off-JT  賃金助成〈時・人〉 380円(*480円)
教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇制度 経費助成 30万円(*36万円)
長期教育訓練休暇度※2 経費助成 20万円(*24万円)
長期教育訓練休暇度※2 賃金助成(日・人〉 6.000円(*7,200円)
特別育成訓練コース
Off-JT 経費助成
ア:一般職業訓練(育児休業中訓練含む)
イ:有期実習型訓練
10時間(イは20時間)以上
100時間未満
10万円 7万円
Off-JT 100時間以上
200時間未満
20万円 15万円
Off-JT 200時間以上 30万円 20万円
Off-JT 経費助成
ア:一般職業訓練のうち中長期的キャリア形成訓練
イ:のあと正社員に転換したとき
20時間以上
100時間未満
15万円 10万円
Off-JT 100時間以上
200時間未満
30万円 20万円
Off-JT 200時間以上 50万円 30万円
Off-JT 賃金助成〈時・人〉 760円(*960円) 475円(*600円)
OJT〈一般職業訓練を除く〉 実施助成(時・人〉 760円(*960円) 665円(*840円)
  • *:助成額、助成率が生産性要件を満たしたもの
  • ア:一般職業訓練、イ:有期実習型訓練
  • ※1 セルフ・キャリアドッグ制度導入会社の場合
  • ※2 上限150日/人