次のいずれかに該当する、計画に基づいた職業訓練を行うこと、または制度を導入・実施すること

①人材育成支援コース
さらに活用しやすくするため令和7年4月1日に見直しがされました。
労働者に職務に関する知識や技能を習得させるため、計画に沿った職業訓練等を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するコースです。

• 人材育成訓練

労働者の職業能力開発及びキャリア形成を促進する為に推進者を選任し、計画に基づく訓練を実施した事業主に助成。

• 認定実習併用職業訓練

OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた実習併用職業訓練を職業能力開発の措置として位置づけ、当該実施計画が厚生労働省大臣の認定を受けられた時に事業主に対して助成する。

• 有期実習型訓練

有期契約労働者等が職業訓練による能力開発機会を通じ職業能力の向上が図られ、正規雇用労働者等への転換等を行う目的で職業訓練を実施する事業主へ助成する。

②教育訓練休暇付与コース

• 教育訓練休暇制度

３年間に５日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入し、社員が当該訓練休暇を取得して訓練を受けたとき

• 長期教育訓練休暇制度

自発的職業能力開発を受けるために必要な30日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、休暇を取得させたとき

• 教育訓練短時間勤務等制度

30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、制度を利用させたとき

③人への投資促進コース

令和4年度新設されました。従業員の学び直しへの支援、デジタル分野などの社員教育にご活用ください。

主な要件は下部をご覧ください。

④事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画的に実施した事業者に助成されます。