人材開発支援助成金

ここがポイント

社員のキャリア形成のための研修、デジタル人材の育成に活用できる訓練、サブスクリプション型の研修サービスを対象とした訓練「人への投資促進コース」が創設されています。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成の促進を目的とした助成金のことを指します。 企業が社員の職業能力開発の一環として、専門的知識や技能獲得のため制度導入に取り組んだ場合、その経費や賃金の一部が助成される制度です。

社内の訓練でも社外の訓練でも社員教育に熱心な企業は是非利用していただきたい助成金です。人への投資促進コース「定額制訓練」が、令和4年度の期待の新設助成金です。

対象条件

ここがポイント 

研修、教育訓練の予定があれば、研修実施1か月前までに「訓練実施計画」等書類提出しなければ、助成金は支給されません。

雇用保険に加入していること

事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画(計画)を作成し、社員に周知していること

次のいずれかに該当する、計画に基づいた職業訓練を行うこと、または制度を導入・実施すること

特定訓練コース
・職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
・コースのOff-JT訓練時間が10時間以上であること(一部除く)

<訓練の種類>
下記の労働生産性向上訓練

  • 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や職業能力開発大学校等で 実施する高度職業訓練
  • 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が 行う訓練
  • 中小企業大学校が実施する訓練等
  • 厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練または特定一般教育訓練
  • 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等   など


若年人材練育成訓練
事業所の雇用保険被保険者となって5年を経過していない、35歳未満の若年社員への訓練

熟練技能育成・承継訓練
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業種訓練

認定実習併用職業訓練
厚生労働大臣の認定を受けたOJTつき訓練

※グローバル人材育成訓練は廃止されました。

※特定分野認定実習併用職業訓練は認定実習併用職業訓練に統廃合されました。

一般訓練コース
・特定訓練コース以外の訓練で、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
・1コースの訓練時間が20時間以上であること

教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇制度
3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して訓練を受けたとき

長期教育訓練休暇制度
自発的職業能力開発を受けるために必要な30日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、休暇を取得させたとき

教育訓練短時間勤務等制度 (令和4年度新設)
30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、制度を利用させたとき

特別育成訓練コース
・有期契約社員等に、ア:一般職業訓練、イ:有期実習型訓練、ウ:中小企業等担い手育成支援事業にかかる訓練を行ったとき

【NEW】人への投資促進コース

令和4年度新設されました。従業員の学び直しへの支援、デジタル分野などの社員教育にご活用ください。

主な要件は下記のとおりです。

人への投資促進コース 5つの対象訓練

(1)高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

高度なデジタル分野の資格を取ってもらい、核となる人材として働いてほしい会社にピッタリの助成金です。

高度デジタル人材※・高度人材を育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成されます。

  • ITSS(ITスキル標準)レベル4若しくは3となる訓練又は大学への入学(情報工学・情報科学)

(2)情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT未経験の従業員にも、ITの内容を覚えてもらい、即戦力となる人材を育成したい会社にピッタリの助成金です。IT分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対して助成されます。

  • OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

(3)長期教育訓練休暇等制度

労働者の自発的な学び直しのための時間を確保したい会社にピッタリの助成金です。

働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主へ助成されます。

(4)自発的職業能力開発訓練

労働者の自発的な学び直しの費用を支援したい会社向けの助成金です。

労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主へ助成されます。

(5)定額制訓練

オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい会社向けの助成金です。

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」(サブスクリプション型の研修サービス)を利用する事業主に対して助成します。定額で受け放題eラーニング研修サービスが該当します。隙間時間に研修を受けることも可能です。

ここがポイント

令和4年度から、eラーニングによる訓練及び通信制による訓練も人材開発支援助成金の助成対象となります。

訓練を実施する場合は、各訓練コースの要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

  • 標準学習時間が20時間以上または標準学習期間が2か月以上(特定訓練コース及び 育児休業中の訓練については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が 1か月以上である訓練)であること
  • 1訓練あたりの経費が分からない定額制サービスによるものではないこと
  • 広く国民の職業に必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものであり、 特定の事業主に対して提供することを目的としたものではないこと
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助成額

支給対象となる訓練等経費助成 中小企業 大企業
特定訓練コース 
Off-JT 経費助成 45% (*60%) 30% (*45%)
Off-JT 60%(*75%) 45% (*60%)
Off-JT 賃金助成〈時・人〉 760円(*960円) 380円(*480円)
OJT〈雇用型訓練に限る〉 実施助成〈1訓練あたり〉 20万円 11万円
一般訓練コース
Off-JT 実施助成〈時・人〉 30% (*45%)
Off-JT  賃金助成〈時・人〉 380円(*480円)
教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇制度 経費助成 30万円(*36万円)
長期教育訓練休暇度※2 経費助成 20万円(*24万円)
長期教育訓練休暇度※2 賃金助成(日・人〉 6.000円(*7,200円)
教育訓練短時間勤務等制度 経費助成 20万円(*24万円)
特別育成訓練コース
Off-JT 経費助成
ア:一般職業訓練(育児休業中訓練含む)
イ:有期実習型訓練
10時間(イは20時間)以上
100時間未満
15万円 10万円
Off-JT 100時間以上
200時間未満
30万円 20万円
Off-JT 200時間以上 50万円 30万円
Off-JT 経費助成・正社員に転換したとき

70%(*100%)

Off-JT 経費助成・非正規雇用を維持した場合

60%(*75%)

Off-JT 賃金助成〈時・人〉 760円(*960円) 475円(*600円)
OJT〈有期実習型訓練〉 経費助成(1人1コース当たり) 10万円(*13万円) 9万円(*12万円)
  • *:助成額、助成率が生産性要件を満たしたもの
  • ア:一般職業訓練、イ:有期実習型訓練
  • セルフ・キャリアドッグ制度導入の助成率上乗せは廃止されました。
  • 賃金助成限度額(1人1訓練当たり) 1,200時間(中長期的キャリア形成訓練は1,600時間)が限度時間となります。
  • 1事業所の支給限度額(1年度当たり) 支給申請日を基準として1,000万円が限度額となります。