雇用調整助成金

こんなときに活用できます

事業縮小のため、社員を休業・教育訓練・出向をさせたとき

雇用調整助成金とは

雇⽤調整助成⾦とは、景気の変動により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して⼀時的に休業等を⾏い、労働者の雇⽤の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業⼿当等の⼀部(⼀定の要件を満たす場合は全部)が国によって 助成される制度です。常時存在している助成金であり、随時、申請は可能です。

  • 新型コロナウイルス対応の特例による雇用調整助成金や短時間アルバイトなど雇用保険の被保険者以外の方の、緊急雇用安定助成金は、要件等が違いますので、ご相談ください。

対象条件

ここがポイント!

飲食業、観光業、宿泊業など新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社は最優先に検討すべき助成金。まずは、労働局またはハローワークへ実施計画を提出する事が必要です。

次のいずれかの会社であること

  1. 景気の変動、産業構造の変化などによる経済上の理由により事業活動の縮小※1を迫られた会社
  2. 厚生労働大臣が指定する地域(雇用維持等地域)にある会社
  3. 厚生労働大臣が指定する大型倒産事業主などの下請け会社
  4. 認定港湾運送の会社

休業・教育訓練または出向を行い、休業手当や賃金を支払うか、出向元会社が賃金の一部を負担したいたこと

休業・教育訓練または出向について労時間の協定によるものであること

休業、教育訓練または出向の実施が、事前に都道府県労働局に届け出られたものであることまたは出向について労時間の協定によるものであること

次のアとイの両方を満たすこと

①の会社の場合

  • :売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少していること
  • :雇用保険被保険者数および受け入れている派遣社員数の最近 3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ 6 人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ 4 人以上増加していないこと

②〜④の会社の場合

  • :売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月閻の月平均値が、前年同期に比べ減少していること
  • :雇用保険被保険者数の最近3か月間の月平均値が前年同期に比ベ増加していないこと(③の会社は除く)

※1事業活動の縮小とは? 

売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が前年同 期比10%以上減少していること

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助成額

  休 業 教育訓練 出 向
受給金額 厚生労働大臣が定める1方法により算定した額
×下欄の助成率
出向元会社の負担額×下欄の助成率
助成率 中小企業2/3(大企業1/2)
期間 ・1年間で最大100日分まで
・3年間で最高150日分まで 
※②の会社は1年間、③④の会社は2年間
1年間を限度
  • 休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引きます。