働き方改革推進支援助成金
1．時間外労働の削減や休日を増加したとき
2．社員の生活時間や睡眠時間を確保したとき
3．労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組んだとき
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度であり、労働時間改善、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルやテレワークの導入促進を目的とした制度です。成果目標を達成するために行った取り組みに対し、かかった費用が助成対象となります。
- 各コースによって対象となる取り組みは異なります。
各コースの対象条件
①労働時間短縮・年休促進支援コース（令和6年度）
- 内 容
- 時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだとき
労災保険に加入している中小企業であること
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること
次のいずれかの成果目標に取り組む会社であること
- 月60時間を超える36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
- 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上または5%以上で行うことを成果目標に加えることができます。
上記の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して以下の取組を実施すること
いずれか１つ以上実施すること
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
過去の導入事例にはこのようなものがあります
食器洗浄機、POSレジ、清掃ロボット、包装機器、ベルトコンベア、電動式ベッド 等
- 過去に認められたものが今年度も認められる保証はありません。
②勤務間インターバル導入コース（令和6年度）
- 内 容
- 社員の生活時間や睡眠時間を確保したとき
「勤務間インターバル」とは？
この助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までに一定時間以上の休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、0時以降の残業を禁止し、かつ0時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該社員について勤務間インターバルを導入しているものとします。
なお、平成31年4月から制度の導入が努力義務化されました。（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）
労災保険に加入している中小企業であること
36協定を締結しており、原則として過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
次のアからウのいずれかに該当する事業所があること
ア：新規導入‥勤務間インターバルを導入していない事業所
イ：適用範囲の拡大‥既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所であって、対象となる社員が当該事業所に所属する社員の半数以下である事業所
ウ：時間延長‥既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所
勤務間インターバルの導入に伴い、就業規則等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、社員への研修、外部専門家によるコンサルティング、人材確保の取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入•更新、勤務間インターバル導入のための機器等の導入
〈成果目標〉：達成する事項
以下「ア、イ、ウ」のいずれかを達成すること
- 過半数社員への ア「新規導入」 、 イ「適用範囲の拡大」
- 2時間以上休息時間を延長して、9時間以上とする ウ「時間延長」
上記の成果目標に加えて、対象労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％または5%以上行うことを成果目標に加えることができます。
③業種別課題対応コース
- 内 容
- 令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される業種（建設業、運送業、病院等、砂糖製造業）において、時間外労働の削減や勤務間インターバル制度の導入、週休2日制の推進等に向けた環境整備に取り組んだとき
労災保険に加入している中小企業であること
交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること
常時使用する労働者数が300人以下もしくは資本金または出資額が3億円以下（病院等については5,000万円以下）の
- 建設業
- 運送業
- 病院等
- 砂糖製造業
下記の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して取組を実施すること
- 全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
- 全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可能）
- 医師の働き方改革推進に関する取組として以下(1)、(2)を全て実施すること（病院等が選択可能）
(1) 労務管理体制の構築等
ア. 労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること
イ. 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備を行うこと（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）
ウ. 管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施すること
(2) 医師の労働時間の実態把握と管理
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと
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助成額
①労働時間短縮・年休促進支援コース
| 成果目標 | 上限額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 時間外労働月60時間以下 | 現36協定の時間外労働月80時間超 | 200万円 | 3/4(※) |
| 2 | 現36協定の時間外労働月60時間超 | 150万円 | ||
| 3 | 時間外労働月60時間超 80時間以下 |
現36協定の時間外労働月80時間超 | 100万円 | |
| 4 | 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入 | 25万円 | ||
| 5 | 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇の規定の１つ以上を新たに導入 | 25万円 | ||
- 30人以下の会社で、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える堤合は、4/5となります。
賃金加算
賃金を3％以上増額した場合、加算があります。最大240万円。
常時使用する労働者数が30人を超える中小企業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人当たり5万円 （上限150万円） |
| 5％以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 （上限240万円） |
常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 30万円 | 60万円 | 100万円 | 1人当たり10万円 （上限300万円） |
| 5％以上引き上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 （上限480万円） |
②勤務間インターバル導入コース
| 「新規導入」 | 「適用範囲の拡大」「時間延長」 | |||
|---|---|---|---|---|
| 休息時間数 | 補助率 | 上限額 | 補助率 | 上限額 |
| 9時間以上11時間未満 | 3/4(※) | 100万円 | 3/4(※) | 50万円 |
| 11時間以上 | 3/4(※) | 120万円 | 3/4(※) | 60万円 |
- 30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、補助率、4/5となります。
- 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算されます。引き上げ人数は30人を上限とします。
常時使用する労働者数が30人を超える中小企業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人当たり5万円 （上限150万円） |
| 5％以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 （上限240万円） |
常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 30万円 | 60万円 | 100万円 | 1人当たり10万円 （上限300万円） |
| 5％以上引き上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 （上限480万円） |
③業種別課題対応コース
取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
以下のいずれか低い方の額
Ⅰ. 成果目標1から6の上限額および賃金加算額の合計額
Ⅱ. 対象経費の合計額×補助率3/4
【Ⅰの上限額】
〇成果目標1達成時の上限額
| 成果目標 | 上限額 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 時間外労働月60時間以下 | 現36協定の時間外労働月80時間超 | 250万円 |
| 2 | 現36協定の時間外労働月60時間超 | 200万円 | |
| 3 | 時間外労働月60時間超 80時間以下 |
現36協定の時間外労働月80時間超 | 150万円 |
〇成果目標2達成時の上限額
| 上限額 |
|---|
| 25万円 |
〇成果目標3達成時の上限額
| 上限額 |
|---|
| 25万円 |
〇成果目標4達成時の上限額
| 【建設業及び砂糖製造業の場合】 | 「新規導入」 | 「適用範囲の拡大」「時間延長」 |
|---|---|---|
| 休息時間数 | 上限額 | 上限額 |
| 9時間以上11時間未満 | 100万円 | 50万円 |
| 11時間以上 | 120万円 | 60万円 |
| 【運送業の場合】 | 「新規導入」 | 「適用範囲の拡大」「時間延長」 |
|---|---|---|
| 休息時間数 | 上限額 | 上限額 |
| 10時間以上11時間未満 | 150万円 | 75万円 |
| 11時間以上 | 170万円 | 85万円 |
| 【病院等の場合】 | 「新規導入」 | 「適用範囲の拡大」「時間延長」 |
|---|---|---|
| 休息時間数（※２） | 上限額 | 上限額 |
| 9時間以上10時間未満（※３） | 120万円 | 60万円 |
| 10時間以上11時間未満 | 150万円 | 75万円 |
| 11時間以上 | 170万円 | 85万円 |
（※２）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
（※３）対象がB水準、連携B水準、C-1、C-2水準の医師である場合は、10時間以上の休息時間数を設定する必要があります。
〇成果目標5達成時の上限額
| 助成額 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 1日増加ごとに | 25万円 | 100万円 |
〇成果目標6達成時の上限額
| 上限額 |
|---|
| 50万円 |
常時使用する労働者数が30人を超える中小企業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人当たり5万円 （上限150万円） |
| 5％以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 （上限240万円） |
常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上引き上げ | 30万円 | 60万円 | 100万円 | 1人当たり10万円 （上限300万円） |
| 5％以上引き上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 （上限480万円） |