労災保険に加入している中小企業であること

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること

次のいずれかの成果目標に取り組む会社であること

1. 会社が事業実施計画において指定した全ての事業場において、時間外労働·休⽇労働で⽉60時間以下（または⽉80時間以下）の上限設定を⾏い、労働基準監督署へ届出を⾏うこと
2. 特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか1つ以上を新たに導入すること
3. 時間単位年休制度の整備·導入

就業規則等の作成·変更、研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入•更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入•更新、人材確保等のための労働時間短縮や生産性向上に向けた取り組みを行い、経費を支払っていること

労災保険に加入している中小企業であること

次のアからウのいずれかに該当する事業所があること

ア：新規導入‥勤務間インターバルを導入していない事業所

イ：適用範囲の拡大‥既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所であって、対象となる社員が当該事業所に所属する社員の半数以下である事業所

ウ：時間延長‥既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所

勤務間インターバルの導入に伴い、就業規則等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、社員への研修、外部専門家によるコンサルティング、人材確保の取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入•更新、勤務間インターバル導入のための機器等の導入

労災保険に加入しており、36協定を締結している中小企業

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

労務管理担当者に対する研修、社員に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取り組み、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入•更新、労働能率の増進に資する設備・機器なとの導入•更新などに取り組むこと

• 原則としてパソコン、タブレット、スマートフオンは対象となりません。　

次の1～3のすべての目標達成を目指して取り組むこと（成果目標）

1. 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成·管理·保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
2. 新たに賃金台帳等の労務管理書類について5 年間保存することを就業規則等に規定すること
3. 「労働時間適正把握ガイドライン」に係る研修を社員および労務管理担当者に対して実施すること