働き方改革推進支援助成金

こんなときに活用できます

1.時間外労働の削減や休日を増加したとき

2.社員の生活時間や睡眠時間を確保したとき

3.労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組んだとき

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革

働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度であり、労働時間改善、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルやテレワークの導入促進を目的とした制度です。成果目標を達成するために行った取り組みに対し、かかった費用が助成対象となります。

  • 各コースによって対象となる取り組みは異なります。

各コースの対象条件

①労働時間短縮・年休促進支援コース

内 容
時間外労働の削減や休日を増加したとき

労災保険に加入している中小企業であること

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること

次のいずれかの成果目標に取り組む会社であること

  1. 会社が事業実施計画において指定した全ての事業場において、時間外労働·休⽇労働で⽉60時間以下(または⽉80時間以下)の上限設定を⾏い、労働基準監督署へ届出を⾏うこと
  2. 特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症のための休暇、不妊治療のための休暇)のいずれか1つ以上を新たに導入すること
  3. 時間単位年休制度の整備·導入

就業規則等の作成·変更、研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入•更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入•更新、人材確保等のための労働時間短縮や生産性向上に向けた取り組みを行い、経費を支払っていること

過去の導入事例にはこのようなものがあります

食器洗浄機、POSレジ、清掃ロボット、包装機器、ベルトコンベア、電動式ベッド 等

  • 過去に認められたものが今年度も認められる保証はありません。

②勤務間インターバル導入コース

内 容
社員の生活時間や睡眠時間を確保したとき
働き方改革推進支援助成金_勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」とは?

この助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、0時以降の残業を禁止し、かつ0時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該社員について勤務間インターバルを導入しているものとします。
なお、平成31年4月から制度の導入が努力義務化されました。(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)

労災保険に加入している中小企業であること

次のアからウのいずれかに該当する事業所があること

新規導入‥勤務間インターバルを導入していない事業所

適用範囲の拡大‥既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所であって、対象となる社員が当該事業所に所属する社員の半数以下である事業所

時間延長‥既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所

勤務間インターバルの導入に伴い、就業規則等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、社員への研修、外部専門家によるコンサルティング、人材確保の取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入•更新、勤務間インターバル導入のための機器等の導入

〈成果目標〉:達成する事項

以下「ア、イ、ウ」のいずれかを達成すること

  • 過半数社員への ア「新規導入」 、 イ「適用範囲の拡大」
  • 2時間以上休息時間を延長する ウ「時間延長」


③労働時間適正管理推進コース

内 容
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組んだとき

労災保険に加入しており、36協定を締結している中小企業

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

労務管理担当者に対する研修、社員に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取り組み、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入•更新、労働能率の増進に資する設備・機器なとの導入•更新などに取り組むこと

  • 原則としてパソコン、タブレット、スマートフオンは対象となりません。 

次の1~3のすべての目標達成を目指して取り組むこと(成果目標)

  1. 新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成·管理·保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
  2. 新たに賃金台帳等の労務管理書類について5 年間保存することを就業規則等に規定すること
  3. 「労働時間適正把握ガイドライン」に係る研修を社員および労務管理担当者に対して実施すること
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助成額

①労働時間短縮・年休促進支援コース

  成果目標 上限額 補助率
1 時間外労働月60時間以下 現36協定の時間外労働月80時間超 100万円 3/4(※)
2 現36協定の時間外労働月60時間超 50万円
3 時間外労働月60時間超
80時間以下
現36協定の時間外労働月80時間超 50万円
4 特別休暇の整備 50万円
5 時間単位年休の整備·導入 50万円
  • 30人以下の会社で、労働能率の増進に資する設備・機器華の経費が30万円を超える堤合は、4/5となります。

賃金加算

賃金を3%以上増額した場合、加算があります。最大240万円。

②勤務間インターバル導入コース

  「新規導入」 「適用範囲の拡大」「時間延長」
休息時間数 補助率 上限額 補助率 上限額
9時間以上11時間未満 3/4(※) 80万円 3/4(※) 40万円
11時間以上 3/4(※) 100万円 3/4(※) 50万円
  • 30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、補助率、4/5となります。

③労働時間適正管理推進コース

成果目標の達成状況に応じて、対象となる取り組みに要した経費の一部を支給します。

助成額 成果目標達成時の上限額
I、IIのいずれか低い額 Ⅰ. 上限額および賃金引上げ達成時の加算額の合計額
Ⅱ. 対象経費の合計額×3/4(※)
50万円
  • 30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、対象経費の合計額×4/5となります