次のいずれかに該当する、計画に基づいた職業訓練を行うこと、または制度を導入・実施すること

①人材育成支援コース
さらに活用しやすくするため令和5年4月1日に見直しがされました。
労働者に職務に関する知識や技能を習得させるため、計画に沿った訓練をした場合に助成されるコースです。

• 人材育成訓練
• 認定実習併用職業訓練
• 有期実習型訓練

②教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇制度
３年間に５日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して訓練を受けたとき

長期教育訓練休暇制度
自発的職業能力開発を受けるために必要な30日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、休暇を取得させたとき

教育訓練短時間勤務等制度
30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、制度を利用させたとき

③人への投資促進コース

令和4年度新設されました。従業員の学び直しへの支援、デジタル分野などの社員教育にご活用ください。

主な要件は下部をご覧ください。

④事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画的に実施した事業者に助成されます。

[基本要件]

• OFF-JTにより実施される訓練であること
• 実訓練時間数が10時間以上であること
• 次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であること
  ただし、①の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日）から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6ヶ月以内に実施したものであるものに限る。
  ① 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
  ② 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練