人材開発支援助成金
「人への投資」を加速化するため、国民からの提案をもとに開始された「人への投資促進コース」、今年度新たに新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う従業員への新たな分野での知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合の「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されています。
- 従来の「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」が「人材育成支援コース」に1本化されました
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成の促進を目的とした助成金のことを指します。 企業が社員の職業能力開発の一環として、専門的知識や技能獲得のため制度導入に取り組んだ場合、その経費や賃金の一部が助成される制度です。
社内の訓練でも社外の訓練でも社員教育に熱心な企業は是非利用していただきたい助成金です。
対象条件
次のいずれかに該当する、計画に基づいた職業訓練を行うこと、または制度を導入・実施すること
①人材育成支援コース
さらに活用しやすくするため令和5年4月1日に見直しがされました。
労働者に職務に関する知識や技能を習得させるため、計画に沿った訓練をした場合に助成されるコースです。
- 人材育成訓練
- 認定実習併用職業訓練
- 有期実習型訓練
②教育訓練休暇付与コース
教育訓練休暇制度
３年間に５日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して訓練を受けたとき
長期教育訓練休暇制度
自発的職業能力開発を受けるために必要な30日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入し、休暇を取得させたとき
教育訓練短時間勤務等制度
30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、制度を利用させたとき
③人への投資促進コース
令和4年度新設されました。従業員の学び直しへの支援、デジタル分野などの社員教育にご活用ください。
主な要件は下部をご覧ください。
④事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画的に実施した事業者に助成されます。
[基本要件]
- OFF-JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
- 次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であること
ただし、①の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日）から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6ヶ月以内に実施したものであるものに限る。
① 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
② 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
人への投資促進コース 5つの対象訓練
(1)高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度なデジタル分野の資格を取ってもらい、核となる人材として働いてほしい会社にピッタリの助成金です。
高度デジタル人材※・高度人材を育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成されます。
- ITSS（ITスキル標準）レベル４若しくは３となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）
(2)情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT未経験の従業員にも、ITの内容を覚えてもらい、即戦力となる人材を育成したい会社にピッタリの助成金です。ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対して助成されます。
- OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練
(3)長期教育訓練休暇等制度
労働者の自発的な学び直しのための時間を確保したい会社にピッタリの助成金です。
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主へ助成されます。
(4)自発的職業能力開発訓練
労働者の自発的な学び直しの費用を支援したい会社向けの助成金です。
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主へ助成されます。
(5)定額制訓練
オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい会社向けの助成金です。
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対して助成します。定額で受け放題ｅラーニング研修サービスが該当します。隙間時間に研修を受けることも可能です。
令和４年度から、eラーニングによる訓練及び通信制による訓練も人材開発支援助成金の助成対象となりました。
どのような助成金が受給できるか診断してみませんか？
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以下のアンケートフォームよりご依頼ください。
助成額
| 支給対象となる訓練等経費助成 | 中小企業 | 大企業 | ||
|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース | ||||
| 人材育成訓練 | ()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 | |||
| A:正規雇用労働者等の場合 | 経費助成 | 45%(+15%) | 30% (+15%) | |
| B:非正規雇用の場合 | 60%(+15%) | ― | ||
| C:正社員化した場合 | 70%(+30%) | ― | ||
| A,B,C | 賃金助成〈1人1時間あたり〉 | 760円(+200円） | 380円(+100円） | |
| 認定実習併用職業訓練 | ()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 | |||
| 経費助成 | 45%(+15%) | 30%(+15%) | ||
| 賃金助成〈1人1時間あたり〉 | 760円(+200円） | 380円(+100円） | ||
| OJT実施助成〈1人1コース当たり〉 | 20万円(+5万円) | 11万円(+3万円) | ||
| 有期実習型訓練 | ()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 | |||
| D:非正規雇用の場合 | 経費助成 | 60%(+15%) | ― | |
| E:正社員化した場合 | 70%(+30%) | ― | ||
| D,E | 賃金助成〈1人1時間あたり〉 | 760円(+200円） | 380円(+100円） | |
| D,E | OJT実施助成〈1人1コース当たり〉 | 10万円(+3万円) | 9万円(+3万円) | |
| 教育訓練休暇付与コース | ||||
| 教育訓練休暇制度 | 制度導入・実施助成（1事業主あたり） | 30万円(36万円） | ||
| 長期教育訓練休暇度 | 制度導入・実施助成（1事業主あたり） | 20万円(24万円） | ||
| 長期教育訓練休暇度 | 賃金助成〈1人1時間当たり〉 | 960円 | 760円（960円） | |
| 教育訓練短時間勤務等制度 | 経費助成 | 20万円(24万円） | ||
| ()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 | ||||
| 人への投資促進コース | ||||
| 高度デジタル人材訓練 | 経費助成率 | 75% | 60% | |
| 成長分野等人材訓練 | 75% | |||
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 60%(+15%) | 45%(+15%) | ||
| 定額制訓練 |
60%(+15%) |
45%(+15%) |
||
| 自発的職業能力開発訓練 |
45%(+15%) |
|||
| 長期教育訓練休暇等制度 | 20万円(+4万円) | |||
| ()内は賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合 | ||||
| 事業展開等リスキリング支援コース | ||||
| 経費助成 | 75% | 60% | ||
| 賃金助成〈1人1時間あたり〉 | 960円 | 480円 | ||