• 両立支援等助成金
• 両立支援助成金の6つのコース
• 育児休業等支援コース
• 不妊治療両立支援コース
• 対象条件
• 助成額

両立支援等助成金

対象条件

両立支援助成金の6つのコース

1．出生時両立支援コース

いわゆる『子育てパパ支援助成金』です。

2022年度からは、「中小企業のみ」に変更されました。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。

詳しくは「子育てパパ助成金」のページをご覧ください！

2．介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に助成するものです。

介護プランとは、労働者の介護休業の取得及び職場復帰を円滑にするため事業主が作成するプランです。作成の際は厚生労働省の「介護支援プラン策定マニュアル」を参考にしてください。

• このコースは中小事業主のみが対象です。

3．育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った場合に助成するものです。

育休復帰支援プランとは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。

「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」の第1種対象の同一の育休取得者の同一の育児休業について、このコースは併用できません。

• このコースは中小事業主のみが対象です。

4．育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った場合に助成するものです。

• このコースは中小事業主のみが対象です。

5．柔軟な働き方選択制度等支援コース

柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。

• このコースは中小事業主のみが対象です。

6．不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

• このコースは中小事業主のみが対象です。

育児休業等支援コース

育児休業取得時

30万円（中小企業）

　職場復帰時　

30万円（中小企業）

介護離職防止支援コース

	種別		要件	支給額（※）
①	介護休業		対象労働者が介護休業を取得&職場復帰	40万円
②	介護両立支援制度		A：制度を1つ導入&対象労働者が当該制度を利用	20万円
			B：制度を2つ以上導入&対象労働者が当該制度を1つ以上利用	25万円
③	業務代替支援	(1)新規雇用	介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	20万円
		(2)手当支給等	A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給	5万円
			B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給	3万円

（※）支給額は、休業取得/制度利用者1人当たり。①～③それぞれ1事業主5人まで。制度利用期間に応じて増額あり。

育休中等業務代替支援コース

種別	要件	支給額（※）
①手当支給等 （育児休業）	育児休業取得者の業務代替者に手当を支給	最大140万円（A+B）　うち最大30万円を先行支給！ A 業務体制整備費：最大20万円 B 業務代替手当：最大120万円（手当支給総額の3/4）
②手当支給等 （短時間勤務）	短時間勤務者の業務代替者に手当を支給	最大128万円（A+B）　うち最大23万円を先行支給！ A 業務体制整備費：最大20万円 B 業務代替手当：最大108万円（手当支給総額の3/4）
③新規雇用 （育児休業）	育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	最大67.5万円（代替期間に応じた額を支給） 〇 最短（7日以上14日未満）：9万円 〇 最長（6ヶ月以上）：67.5万円

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

	支給要件	支給額
A	不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用	30万円
B	月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用	30万円
C	更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用	30万円

※それぞれ1事業主当たり1回限り。