労災保険に加入している中小企業であること

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること

次のいずれかの成果目標に取り組む会社であること

1. 月60時間を超える36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上または5%以上で行うことを成果目標に加えることができます。

上記の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して以下の取組を実施すること

いずれか１つ以上実施すること

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

労災保険に加入している中小企業であること

36協定を締結しており、原則として過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

次のアからウのいずれかに該当する事業所があること

ア：新規導入‥勤務間インターバルを導入していない事業所

イ：適用範囲の拡大‥既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所であって、対象となる社員が当該事業所に所属する社員の半数以下である事業所

ウ：時間延長‥既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所

勤務間インターバルの導入に伴い、就業規則等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、社員への研修、外部専門家によるコンサルティング、人材確保の取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入•更新、勤務間インターバル導入のための機器等の導入

労災保険に加入している中小企業であること

交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること

常時使用する労働者数が300人以下もしくは資本金または出資額が3億円以下（病院等については5,000万円以下）の

1. 建設業
2. 運送業
3. 病院等
4. 砂糖製造業

下記の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して取組を実施すること

1. 全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと（全ての業種が選択可能）
2. 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
4. 全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
5. 全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可能）
6. 医師の働き方改革推進に関する取組として以下(1)、(2)を全て実施すること（病院等が選択可能）
   (1) 労務管理体制の構築等
   　ア. 労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること
   　イ. 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備を行うこと（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）
   　ウ. 管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施すること
   (2) 医師の労働時間の実態把握と管理
   　労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと