退職や失業のために保険料の納付が困難となった場合、特例による免除を申請できます。退職・失業された方の前年所得をゼロとして審査します。

特例により保険料が免除される期間は、退職や失業した月の前月から、翌々年6月までです。

新型コロナウィルス感染症の影響により保険料の納付が困難となった場合、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、免除申請が可能となりました。次のいずれにも該当する方が対象です。

　①令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

　②令和２年２月以降の所得の状況からみて、所得見込額が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方

免除も納付猶予も、本人が申請しなければ受けられません。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書等の必要書類を、住所のある市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所に提出してください。

免除・納付猶予は、最大２年１か月まで遡って申請できます。

免除された保険料は、１０年以内なら後から納める（追納）ことが可能です。

免除された期間があると受け取る年金額が少なくなりますが、その期間を追納すれば、受け取る年金額は満額になります。

全額免除または一部免除が承認されると、付加保険料、国民年金基金は利用できません。

産前産後期間の免除制度は「保険料を免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。また他の免除制度とは異なり、付加保険料を納付できます。

産前産後期間の保険料は届出をしないと免除になりません。 出産予定日の６か月前から届出ができ、平成３１年２月以降の出産であれば、出産後の届出はいつでも可能です。

保険料を前納してる場合、支払った保険料は全額還付（返金）されます。

学生納付特例の承認期間は、４月から翌年３月までの１年間です。

また、既に保険料を納めた月分は、学生納付特例の期間にはなりません。