コラム

第1回　パワーハラスメントについて　～概要～

令和2年6月より防止措置の義務化がなされたパワーハラスメントについて、

中小企業についても令和4年4月1日より、いよいよ義務化されます！

では一体どのような行為が「職場におけるパワーハラスメント」にあたるのでしょうか？
昨今パワハラという言葉が至るところで流れ、ニュースにも登場していることで、自分の行っている業務指⽰や指導がパワハラに該当してしまうのではないか不安になる方も多いかと思います。

今月より、数回にわたって、パワハラについての解説コラムを更新予定です。

是非ご覧ください。

「職場におけるパワーハラスメント」とは

職場※1において⾏われる

上記①から③までの３つの要素を全て満たすものと定義されています。

したがって、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

※1　職場とは：事業主が雇⽤する労働者が業務を遂⾏する場所を指します。

※2　労働者とは：いわゆる正規雇⽤労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等の非正規雇⽤労働者を含む、事業主が雇⽤する労働者の全てをいいます。

事業主が雇用管理上講ずべき措置等についての指針によると、職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動として6類型が掲げられています。

今回令和4年4月1日より事業主は、雇用する労働者又は当該事業主が行う職場におけるパワーハラスメントを防止するため、次の措置を必ず講じなければなりません。

・相談者や行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じその旨を労働者に周知

・相談等を理由として解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め労働者に周知・啓発

＼パワハラ防止法についてお困りのことがありましたら、clovicへお気軽にご相談ください／