社会保険労務士法人 clovic Clovic Social Insurance Labor Consultants Office

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助成金、給与計算、人事労務管理なら私たちにお任せください。

私たちは健全な企業家精神を持つ多様で多数の中小企業様を地域経済の豊かで健全な発展を質的に担っていく中核的存在として位置づけ、中小企業様が発展できる環境をつくり、円滑な事業活動をサポートしてまいります。

近年急増する労使トラブルから中小企業様を守るため、就業規則他各規程の見直し、退職年金問題の解決等をはじめ、種々の人事労務管理に 関するコンサルティング・サービスをご提供申し上げている他、助成金申請、労働保険・社会保険の各種手続き、給与計算など、人事労務に関する各種手続代行サービスをご提供させていただいております。

まずは、お気軽にご連絡ください。社会保険労務士法人 clovicは、あらゆる相談の窓口として皆様のお力添えをいたします。

  • 労務管理
  • 人事制度
  • 就業規則
  • 社会保険労務士業務
  • 給与計算業務
  • 労働保険事務組合
  • 労使協定
  • 定期健康診断
  • 助成金 人を雇い入れるとき
  • 助成金 創業するとき
  • 助成金 研修、育児、パートタイム、雇用調整等
ニュース
2017/4/1 NEW 雇用保険料率の変更のお知らせ(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
<一般の事業>
・労働者負担分:3/1,000
・事業主負担分:6/1,000
・合計雇用保険料率:9/1,000

<農林水産・清酒製造の事業>
・労働者負担分:4/1,000
・事業主負担分:7/1,000
・合計雇用保険料率:11/1,000

<建設の事業>
・労働者負担分:4/1,000
・事業主負担分:8/1,000
・合計雇用保険料率:12/1,000
2017/2/9 NEW 平成29年度の協会けんぽの保険料率改定
平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
地域 平成29年度保険料率
滋賀県 9.92%
京都府 9.99%
大阪府 10.13%
兵庫県 10.06%
奈良県 10.00%
和歌山県 10.06%
※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに
 全国一律の介護保険料率(1.65%)が加わります。
2017/1/11 NEW セルフメディケーション税制スタート
新しい医療費控除制度が開始になりました。
2017年1月1日から2021年12月31日までが対象期間とされています。
健康増進および疾病予防の取り組みとしては、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診が挙げられます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1129.htm
※URLをクリックすると、国税庁ホームページにつながります。
2016/12/22 NEW 冬期休業期間のお知らせ
誠に勝手ながら、2016年12月28日(水)~ 2017年1月4日(水)の期間は、冬期休業とさせていただきます。
新年は1月5日(木)より通常どおり営業いたします。
休暇中のお問い合わせにつきましては、1月5日(木)以降に対応させていただきます。
2016/12/5 NEW 【法改正】雇用保険の適用拡大等について
〜平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります〜
雇用保険料の取扱いは、平成31年度まで免除制度の対象となります。
2016/11/1 NEW 事業所の社会保険加入状況を確認できる「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」の稼働がスタート!

○厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html
※URLをクリックすると、日本年金機構ホームページにつながります。
2016/10/1 NEW 短時間労働者に対する適用拡大に関する事務手続き等
「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となることから、特定適用事業所に該当する場合は手続きが必要です。
2016/9/20 NEW 大阪883円!兵庫819円! 最低賃金が改定されます。
平成28年度地域別最低賃金額が10/1より順次発効されますので、最低賃金額および発行年月日についてご確認ください。
地域 最低賃金額 発行年月日
滋賀 788円 平成28年10月6日
京都 831円 平成28年10月2日
大阪 883円 平成28年10月1日
兵庫 819円 平成28年10月1日
奈良 762円 平成28年10月6日
和歌山 753円 平成28年10月1日
2016/9/2 NEW 法改正情報
国民年金法等の改正により、2016(平成28)年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用対象が拡大されます。
特定適用事業所(※注1)に勤務する短時間労働者(※注2)が、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。

※注1) 厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える同一事業主の事業所が該当します。

※注2) 勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、次のすべてに該当する方です。
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
・勤務期間が1年以上見込まれること
・学生でないこと
2016/8/1 NEW 夏期休暇のお知らせ
〈 夏期休暇 〉2016年8月11日(木)〜 2016年8月15日(月)まで
休暇中のお問い合わせにつきましては、8月16日(火)以降に対応させていただきます。
2016/8/1 NEW 雇用保険の基本手当日額が変更されます。
雇用保険の給付額を算定するための賃金日額等が2016年8月1日(月)からは、以下のようになります。
(基本手当日額の最高額)
1. 60歳以上65歳未満 6,714円→ 6,687円
2. 45歳以上60歳未満 7,810円→7,775円
3. 30歳以上45歳未満 7,105円→7,075円
4. 30歳未満      6,935円→6,370円
(基本手当日額の最低額) 1,840円→ 1,832円
2016/6/1 NEW 平成28年度労働保険年度更新のおしらせ
平成28年度の労働保険料等の申告・納付は7月11日(月)までに!
※申告書に新たに追加された「法人番号欄」に、国税庁から通知された13桁の法人番号を記入していただく必要があります。
また、個人事業主の行う事業については、個人番号は記入せず、 法人番号欄の13桁すべてに「0」を記入することとなりますのでご注意ください。
2016/5/9 NEW サイバー法人台帳ROBINSのご案内
サイバー法人台帳ROBINS(以下単にROBINSと称します)への掲載(登録)の取り扱いを始めました。
2016/4/1 NEW 平成28年度 雇用保険料率の改定
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が改定。
労働者負担分が0.1%、事業主負担分0.1%と雇用保険2事業分0.05%の引き下げ。
2016/3/1 NEW 健康保険料率の改定
全国健康保険協会の保険料率は、3月分保険料(3月納付分)から、大阪・兵庫10.07%、奈良9.97%、滋賀9.99%、京都・和歌山10.00%(介護保険料率は据え置き)となります。
2016/2/25 NEW 平成28年4月より健康保険、厚生年金保険において改正があります。
1.標準報酬月額の上限改定
現在の最高等級(第47級:121万円)の上に更に3等級が追加され、改定後の最高等級は第50級:139万円となります。
2.累計標準賞与額の上限改定
540万円から573万円に引き上げられます。
3.傷病手当金および出産手当金の計算方法の変更
傷病手当金および出産手当金の支給額について、「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」を基準に算出することになりました。
2016/1/10 NEW 雇用保険、労災保険のマイナンバー対応
平成28 年1 月1 日よりマイナンバー制度が開始され、雇用保険・労災保険に係わる下記手続きの際、従業員のマイナンバーの記載が必要になります。
1、雇用保険
資格取得届、資格喪失届、高年齢雇用継続給付金支給申請書、育児休業給付金支給申請書、介護休業給付金
2、労災保険
傷害(補償)給付支給請求書、遺族(補償)年金請求書、傷病の状態等に関する届 等
2015/12/25 NEW 冬期休業期間のお知らせ
〈 冬期休暇 〉2015年12月30日(水)~ 2016年1月4日(月)まで
新年は1月5日(火)より通常どおり営業いたします。
休暇中のお問い合わせにつきましては、1月5日(火)以降に対応させていただきます。
2015/6/4 NEW 2015年5月18日(月)より、
弊社は下記住所に事務所を移転いたしました。

今後とも、サービスのさらなる向上に向けて努力してまいりますので、一層のお引立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋2丁目4番4号  公洋ビル3F
最寄り駅
●地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅…8番出口より東へ徒歩7分
●地下鉄堺筋線「北浜」駅…3番出口より西へ徒歩3分
電話番号、FAX番号に変更はありません。
2014/4/1 NEW 平成26年4月1日以降分の報酬について
平成26年4月1日以降に完了する業務に係る報酬より新税率8%でご請求させていだくこととなります。
平成26年3月31日までに業務が完了するものについては旧税率5%となります。
2013/12/25 NEW 年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、2013年12月30日(月)~2014年1月5日(日)の期間は、年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2013/11/1 更新 「助成金(雇用)」「助成金(創業)」「助成金(研修、育児、雇用調整等)」を更新しました。
2013/10/21 NEW 事務所だよりを追加しました
2013/10/15 NEW 最低賃金について
最低賃金ですが、全都道府県の地域別最低賃金が出揃いました。
全都道府県で11円以上の引き上げになります。
最低賃金と生活保護水準との逆転は、11都道府県中10府県が解消され、北海道のみとなりました。
>> 最低賃金一覧表
2013/8/9 NEW 厚労省「ブラック企業」実態調査へ
厚生労働省は8日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを9月から実施すると発表しました。調査は1か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。
この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。
2013/7/1 NEW 「所得拡大促進税制」
「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当ですが、個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすいように緩和します。
控除額については、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できます。
2013/7/1 NEW 「雇用促進税制」「所得拡大促進税制」
「雇用促進税制」は、事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けています。
2013/4/1 NEW 【法改正情報】改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行
4月1日から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。
>> 退職後継続雇用された方の標準報酬月額
2013/4/1 NEW 退職後再雇用された方の標準報酬月額
退職後再雇用された場合、再雇用された月から再雇用後の標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上」の方に変更となります。(平成25年4月1日以降)
2013/3/13 NEW 平成25年度の健康保険料率
平成25年度の全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)管掌健康保険の保険料率、介護保険料率は、平成24年3月分に改定された料率を据置きとなりました。
ただし、健康保険料率の内訳である「特定保険料率」と「基本保険料率」の比率は改定されます。
2013/3/13 更新 「定期健康診断」「労使協定」についてのコンテンツを追加しました。
2013/3/1 NEW 「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大のお知らせ
「父子家庭の父」を雇った事業主へも助成金が支給される事になりました。>>「特定就職困難者雇用開発助成金」
2013/3/1 NEW 2013年4月より「雇用調整助成金」の支給条件が引き下げ
雇用調整助成金は、平成25年4月1日以降(岩手、宮城、福島県の事業所は6か月遅れで)内容の一部が変更されることになりました。また「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます。
2013/2/4 更新 事務所だよりを追加しました
2013/2/1 NEW 【改正高年齢者雇用安定法】労使協定による経過措置
経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られますので、早めの対応が必要です。
2013/1/15 NEW 「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長
政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年1月から3年間の措置として導入する予定だった。
2012/12/25 更新 事務所だよりを追加しました
2012/12/12 NEW 2013年度 雇用保険料率を1%に据え置き
厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0%(労使折半)に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、0.35%のまま据え置きます。
2012/11/9 更新 事務所だよりを追加しました
2012/11/1 NEW 11月は労働時間適正化キャンペーン月間です
厚生労働省は、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間と設定し、企業や労働者に対して集中的な周知啓発などを実施する。中でも、①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減、②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底、③労働時間の適正な把握の徹底に重点を置いた取組の推進を図る。
労働時間の適正化に取り組むことにより、労働者の健康障害防止が図られるだけでなく、業務効率化による生産性の向上、時間外労働手当の削減なども期待できます。
2012/10/1 NEW 法改正情報
派遣労働者の保護・雇用の安定を目的とした「改正労働者派遣法」が10月1日から施されました。
この改正は、いわゆる「派遣切り」の防止や派遣労働者の待遇改善を目的にしたもので、法律の名称に「派遣労働者の保護」が明記され、目的規定にも「派遣労働者の保護・雇用の安定」が明記されました。
2012/10/1 NEW 国民年金保険料の後納制度の受付スタート
過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(保険料の後納制度の創設)
2012/09/10 NEW 事務所だよりを追加しました
2012/09/1 NEW 厚生年金保険の保険料率が変わりました。
一般被保険者
(改定前)16.412% ⇒(改定後)16.766%
事業主負担分および被保険者負担分は、それぞれ半分の8.383%です。
2012/08/31 NEW 法改正情報
8月29日に「高齢者雇用安定法改正案」が参議院を通過し成立しました。
今後指針等が公布される予定となっております。
2012/08/31 NEW 「大阪府最低賃金」が時間額800円に改正され、平成24年9月30日から適用されることになりました。
2012/08/17 NEW 労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
2012/04/12 NEW 事務所だよりを追加しました
2011/12/16 更新 社会保険労務士法人 clovicサイトがオープン