定額減税の概要

急速な物価上昇に対する国民の負担を軽減するために、納税者本人と扶養家族を対象とした減税が行われます。 具体的な減税額は、一人あたり「所得税：3万円」「住民税：1万円」の計4万円です。

定額減税の対象者

定額減税額

月次減税事務と年調減税事務

• 月次減税事務 → 令和6年6月以降の給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除
• 年調減税事務 → 年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき清算

◇月次減税事務について

所得税の月次減税事務

給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者に対して、その給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行います。

ポイント：扶養控除等申告書を提出していない人は給与の支払い者の下では控除できません。

令和6年6月1日以後最初に支払う給与等に対する源泉徴収税額から、月次減税額を控除します。控除しきれなかった分の金額は、以後令和6年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除していきます。

なお、6月の給与（または賞与）支給時に源泉所得税額が定額減税額を超える場合は、一度に全額控除が可能です。

また、月次減税は6月に定額減税の対象となった従業員にのみ行います。
6月2日以降に入社した従業員は、月次減税は行わず、年調減税のみ行うこととなります。

ポイント：給与支払者に「扶養控除等申告書」を提出した人とは、源泉徴収税額表の甲欄が適用される人（居住者）のことです。この後、別の給与支払者に扶養控除等申告書を提出した場合は、控除対象者から外れる事になります。

毎月の減税額の管理が必要となるため、「各人別控除事績簿」の作成が必要となります。

控除後の事務

[給与明細への控除額の表示]

月次減税額の控除を行った場合は、従業員へ交付する給与明細に実際に控除した金額を表記する必要があります。

なお、年末調整を行った月については、源泉徴収票で定額減税額が確認可能なため、給与明細に控除額を記載する必要はありません。

[所得税納付書への記載]

各月の月次減税事務の終了後、納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）に所要事項を記載する必要があります。

納付書様式の改定予定はありませんので、毎月の納付書に各人毎の「月次減税額の控除を行った後の金額」を集計した金額を記入します。

なお、月次減税額の控除等により納付すべき税額が0円になった場合でも、所轄税務署への提出は必要ですのでご注意ください。

住民税の月次減税事務

住民税（特別徴収）に関しては、所得税とは異なる方法で月次減税が行われます。

通常、住民税は前年の所得をベースに決定された金額を、6月～翌年5月までの12回に分けて特別徴収します。
しかし、令和6年度はまず6月の特別徴収額を0円とします。その後、定額減税額控除後の税額を11分割し、令和6年7月～令和7年5月分給与にて特別徴収を行います。

住民税の定額減税額は、各市区町村から送付される特別徴収税額決定通知書で確認出来ます。