支払い基礎日数は次の通りです。

①月給者：各月の暦日数

②日給者：給与支払の基礎となる出勤回数 （変形労働時間制の場合は、③に準じて扱います。）

③時給者：各月の総労働時間を事業所の所定労働時間で割った日数

就業規則や賃金規定により、年4回以上の賞与の支給が定められている場合は、この賞与を報酬に含めて報酬月額を算出します。この場合、7月1日より前の1年間に受けた4回以上の賞与の合計額を12で割った額を各月の報酬月額に算入し、標準報酬月額を算定することになります。 ただし、年4回以上の賞与がその年に限り支給されたことが明らかな場合（翌年以降の支給は未定）は、年間の賞与支給回数に含めないこととなるので、その場合は各月の報酬月額には算入せず、「賞与支払届」による届出をします。

①支払基礎日数が増えた場合 ：締日変更により超過した分の報酬を除いた上で、その他の月の報酬との平均額を算出し、標準報酬月額を決定します。

 例）給与締日が20日から25日に変更 →　締日を変更した月のみ給与計算期間が前月21日～当月25 日となるため、前月21日～ 前月25 日の給与は除き、締日変更後の給与計算期間（前月26 日～当 月25 日）で計算した報酬をその月の報酬とします。そのうえで、その他の月の報酬との平均額を割り出します。

②支払基礎日数が減った場合 ：支払基礎日数が減少した場合でも、支払基礎日数がすべて17日以上であれば、通常と同様に標準報酬月額を算定します。また、支払基礎日数が17日未満となった場合は、その月を除外して報酬の平均額を算出し、標準報酬月額を決定します。