年収の壁とは

それぞれの詳細は、下部で解説します。

年収の壁・支援強化パッケージ

政府は、106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、年収の壁対策として、以下の3つの施策を

世帯主の扶養内で働く方の中には、自身の収入が一定額を超えることなった場合の社会保険料負担等により手取り収入が減少してしまうことを避けるため労働時間を調整しているという方が多く存在します。

企業側の人手不足という問題も根強く、厚生労働省は遂に扶養内で働く労働者が年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しするための施策として「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。

今回はその中でも注目度の高い「106万円の壁への対応」および「130万円の壁への対応」の概要をお伝えします。

税金の壁

1. 住民税課税

年収がおおよそ100万円以上となると、住民税の納税義務が課されます。
また年金も「雑所得」として対象となります、ただし遺族年金や障害年金は対象となりません。

2. 所得税課税

年収が103万円を超えると、上記住民税に加えて所得税が課されます。
また月収が約88,000円を超え扶養親族等がいない場合は給与支給時に所得税控除が行われます。
所得税額は、その月の社会保険料控除後の給与額と扶養人数に応じて、所得税額表を元に計算されます。

また、月々の所得税は大まかな額が徴収されるため年末調整や確定申告にて正式な所得税を確定し、還付や徴収が行われることで年間の所得税の清算が行われます。

3. 配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、所得控除が受けられます。
例えば配偶者の所得が給与所得だけで、且つ収入が103万円以下の場合所得金額は48万円となるため、配偶者控除の対象となります。
納税者本人の合計所得金額および控除対象となる配偶者の年齢にあわせた控除額が定められています。

4. 配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超えるため上記配偶者控除の適用が受けられない場合も、所得金額に合わせて一定金額の所得控除が受けられる制度です。
納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額にあわせた控除額が定められています。

5. 配偶者特別控除適用なし

年収が201万円を超えると上記配偶者特別控除についても適用されません。

• 3,4の配偶者控除及び配偶者特別控除については、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用されません。

社会保険の壁

１. 社会保険加入対象 ※1 特定適用事業所

条件の一つである「月額賃金が8.8万円以上」は、年収に換算すると約106万円となります。

• 特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者総数が101人以上（2024年10月以降は51人以上）となることが見込まれる企業

2. 社会保険扶養対象外

年収が130万円を超えることが見込まれる場合、自身が社会保険への加入条件を満たしていない場合でも世帯主の扶養の対象外となります。
この場合自身で健康保険及び年金制度に加入する必要があります。
世帯主の扶養から外れた場合世帯全体での手取り額が減少してしまうパターンもあるため、労働者の働き方の制限につながり人手不足の原因の1つとなっていました。

具体策、対応策については下記資料をご参照ください。