出生時育児休業制度の創設

（2022年秋（この法律の公布日から1年6か月内））

男性社員の育休取得促進のため、子の出生直後の時期に柔軟に取得できる新たな育休制度（男性版産休）が創設されます。
・子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
・分割して2回取得可能
・休業の申し出は、休業の2２週間前まででＯＫ

育児休業の分割取得が可能に

（2022年秋（この法律の公布日から1年6か月内））

新たな育休制度以外の従来からの育児休業についても、２回までの分割取得が可能となります。

有期雇用従業員の育休・介護休業取得の要件緩和

（2022年4月）

現行、有期雇用労働者の育児・介護休業取得の要件となっている「その事業主の継続雇用期間が1年以上」が、今回の改正により廃止されます。

※ただし、労使協定を締結した場合は、現行の１年以上の要件を適用することができます。

事業主の新たな義務

（2022年4月）

・妊娠、出産（本人または配偶者）の申出をした従業員に対して、

①新制度及び現行の育休制度の内容について周知すること（個別の周知）
②休業取得の意向があるかどうかの確認を行うこと（意向確認）

※ただし、労使協定を締結した場合は、現行の１年以上の要件を適用することができます。

・育休の申出や取得をし易くするための雇用環境整備を行うこと