取り扱うことが出来ない業種

• 港湾運送業務
• 建設業務
• その他有料職業紹介事業においてその職業のあっ旋を行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして命令で定める職業以外の職業

申請書類一式

• 有料職業紹介事業許可申請書
• 有料職業紹介事業計画書
• 有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
• 届出制手数料届出書

定款

注意点　目的に「有料職業紹介事業」又は「職業紹介事業」が記載されていること

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

注意点　目的に有料職業紹介事業又は職業紹介事業の文言を追加のこと。 なお、役員の方が別会社の役員にも就任している場合はその会社の法人登記簿も必要です。

代表者、役員の住民票（本籍地の記載）※登記簿に登記されている現在の役員全員

注意点　本籍地の記載のある住民票  (個人番号の記載のないもの）

代表者、役員の履歴書　役員に就任したという記載

注意点　本人の署名又は記名押印。「氏名」、「生年月日」、「住所」、「最終学歴」、「職歴」、「賞罰の有無」を記載。※「職歴」は入社・退社の年月、役員の就任・退任の年月（現在兼務している場合はその業種）を明記し、空白期間のないように（求職活動、法人設立準備等、詳細に記入）、なお、写真は不要です。

職業紹介責任者の住民票

注意点　本籍地の記載があり、個人番号の記載はないもの。

職業紹介責任者の履歴書

職業紹介責任者講習会の受講証明書

直近の事業年度における貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書

注意点　　会社設立後最初の決算期を終了していない法人の場合は会社成立時の貸借対照表のみ

直近の事業年度における法人税の納税（確定）申告書の写し

注意点　　税務署の受付印があるもの、電子申請の場合にあっては、税務署に受付けられた旨が確認できるもの

法人税の納税証明書（その２（所得金額用））

注意点　　会社設立後最初の決算期を終了していない法人の場合は不要

不動産登記簿謄本（自社所有の事務所の場合）

注意点　　事務所の場所、面積を確認するための不動産登記簿謄本（全部事項証明書（建物））

賃貸借契約（賃貸による事務所の場合）

注意点　　使用目的が事務所であり、賃貸借期間の記載があり、かつ、当事者間で問題ないときは自動更新をする条項が含まれていること登記簿謄本（全部事項証明書（建物））

業務運営に関する規程

個人情報適正管理規程

手数料に関する書類

事務所のレイアウト図

注意点　「職業紹介責任者の席」「面談に使用する場所」「個人情報保管庫」「事業所名表示場所」をレイアウト図内に記載