労務監査
企業の労務コンプライアンス（労働関係法令遵守）体制を調査すること
労務監査の5つのメリット
- 労務監査により現状の課題が明確になります。
- 労働基準監督署調査、年金事務所調査の対策になります。
- 会社の成長速度に合わせて労務監査も柔軟に対応できます。
- M&AでもIPOでも労務監査は必要不可欠です。
- 労務監査の実施により、労務リスクを回避し、企業の活力を高めます。
労務監査の特徴
労務監査は、会社の労務環境をチェックする健康診断のようなものです。
同一労働同一賃金に起因する差額賃金の未払い、賃金請求権の消滅時効延長や未払い残業代等の会社の潜在化したリスクを迅速かつ正確に把握し、労務リスクへの正しい アプローチを可能にします。
M＆AやＩＰＯ時の労務コンプライアンスチェックは欠かせません。
労務トラブルは、⼀度起きてしまうと企業イメージや信頼の失墜になりかねないリスクがあります。
法改正に対応し、実態を把握し、現状を知り、取り組むべき課題の抽出・サポートまで幅広く対応いたします。ホワイト企業を目指すだけでなく、より人材を生かす企業へと進化するために、労務監査をお勧めします。
時間外の計算方法及び労働時間の把握
未払い残業代試算
退職金の積立金額チェック
過去の雇止め、懲戒解雇の内容の把握
振替休日・代休の残日数把握
年次有給休暇の利用状況
就業規則など規定の運用状況の確認
36協定など協定書の運用状況
離職率の把握
うつなど休職者の対応状況把握
定期健康診断の実施内容
福利厚生面の把握
その他働き方改革への取り組み状況
労務監査の手順
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実施準備
・労務監査目的と範囲
・日程調整及び推進役任命
・労務監査チェックリスト検討
・監査対象書類等の確認 -
労務監査
・担当者等へのヒアリング実施
・労務監査実施
・問題点、改善点の整理
・労務監査報告書の作成 -
労務監査報告
・労務監査報告書の納品
・報告説明会（経営者等）
・対応策の検討、改善提言
- 労務監査期間は、3か月～12か月(打ち合わせによる)の契約となります。
4つのポイント
１：株式公開を目指す企業
株式上場のための審査項目の中には、人事、労務管理の状況も入っています。経営面は問題なかったのに労務面で足をすくわれてしまったということのないよう、前もって監査を受け、問題点を改善しておくことをお勧めいたします。
２：急成長するベンチャー企業
会社の成長に内部の管理が追いついていないことがよく見受けられます。問題を未然に防ぎ、今後の継続的な成長を維持するためにも、労務監査をお勧めいたします。
３：社内に潜む労務リスクを洗い出しておきたい企業
労務管理について真剣に考えるようになったきっかけが、労働基準監督署の調査だった、という会社は少なくありません。既に調査が入って是正勧告が出された場合はもちろんですが、調査が入る前に労務リスクを洗い出しておくことで、労使トラブルや労働基準監督署の是正勧告の可能性を低くすることができます。
４：地方自治体
公的施設の管理や運営を行う団体や法人が適切な運営をしているかを客観的に評価・検証するために、社会保険労務士に労務監査を依頼しています。