①就業時間中にトイレに行く際に転倒して負傷

業務遂行性：就業時間中は使用者の支配下にある状態といえます。
業務起因性：生理現象に伴う行為は通常、業務に付随する行為として扱われます。

②仕事で使用する書類を他の部屋に取りに行く途中の負傷

業務遂行性：就業時間中は使用者の支配下にある状態といえます。
業務起因性：業務に必要な書類等を取りに行く行為は業務に関係していると認められます。

③就業時間内に自宅にてパソコン作業中、同室にいた子が投げた玩具が頭に当たって負傷

業務遂行性：就業時間中は使用者の支配下にある状態といえます。
業務起因性：自宅にて、子の様子を見ながら業務をする場合は子の行為による負傷であっても在宅勤務に内在する危険であるといえます。ただし、休憩時間中に子と遊んでいて負傷をした場合や就業時間中ではあるが業務を中断し家事育児をしていて負傷をした場合は業務遂行性の要件を満たしません。

④腰痛が発生

腰痛については、厚生労働省が「業務上腰痛の認定基準」という労災認定基準を定めており腰痛を２種類に区分して認定の可否を判断します。 また労災対象となる腰痛は医師により療養の必要があると判断されたものに限られるため、療養の必要のないような軽い腰痛は業務上の疾病としては扱われません。

【業務上腰痛の認定基準】

●災害性の原因による腰痛

負傷などによる腰痛で次の①と②のどちらの要件も満たすもの

①腰の負傷または、その負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること

②腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

例：重量物の運搬作業中に転倒等、突然の出来事により急激な強い力が腰にかかったことにより生じた腰痛・持ち上げる重量物が予想と違うかった場合や不適当な姿勢で重量物を持ち上げたことにより突発的で急激な強い力が腰に異常に作用したことにより生じた腰痛
（急性腰痛症、所謂ぎっくり腰は日常的な動作の中で生じるため業務中に発症しても労災対象とは認められません。ただし発症時の動作や姿勢の異常性等により腰への強い力が腰に作用したことが原因の場合は業務上と認められることがあります）

●災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

例：日々の業務による腰部への負荷が蓄積し発症した腰痛。20kg以上の重量物を繰り返し中腰の姿勢で取り扱う業務・毎日数時間程度腰にとって極めて不自然な姿勢を保持して行う業務・長時間立ち上がることができず同一の姿勢を持続して行う業務・腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務等

なお腰痛は加齢による骨の変化によって発症することが多いため骨の変化を原因とした腰痛が労災の対象と認められるにはその変化が「通常の加齢による骨の変化の程度を明らかに超える場合」に限られます。
（参考元：厚生労働省「腰痛の労災認定」）
在宅勤務では、パソコン作業や事務的な作業が中心となるため、上記の「災害性の原因による腰痛」が発生する可能性は極めて低く、また「災害性の原因によらない腰痛」として挙げられている例もあまり現実的ではないため、在宅勤務にて発生した腰痛が労災と認定される可能性は低いといえます。