改正の背景

出産に係る経済的負担を軽減するため、令和4年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和5年4月から全国一律で 50 万円に引き上げるべき、と国会で議論されたことを踏まえ、令和5年4月1日の施行となりました。

では「出産育児一時金」について、改めてご説明します。

出産育児一時金とは

健康保険の被保険者、又は被扶養者が出産の直接的費用の補償として、健康保険法に基づく保険給付です。

出産に関する給付を行う場合の「出産」とは、妊娠4か月（85日）以上の分娩をいいます。
正常分娩のみならず、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済上の理由によるものを含む）を問わず、また、その原因が業務上の事故に関連していても、出産に関する給付は行われます。　

また「産科医療補償制度」とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

申請方法

出産される被保険者、又は被扶養者が医療機関等の窓口で申し出を行います。

また、支給を受けるための手続きには3つの方法があります。

また退職後も、下記に該当する場合、出産育児一時金の保険給付を受けることが可能です。

• 資格喪失の日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して1年以上ある
• 資格喪失日から6ヵ月以内に出産

資格喪失後、被扶養者となった場合は、資格喪失後の出産育児一時金または家族出産育児一時金のどちらかを選択して受けることとなり、二重に受けることはできません。また、被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産しても、家族出産育児一時金は支給されません。