令和4年12月以降、新たにコロナを理由として雇用調整助成金等を申請する場合の支給要件の一部緩和（予定）

令和4年12月以降に新たに雇用調整助成金を利用する場合についても、以下のように発表がありました。

これまでコロナ特例を利用しておらず、令和4年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合は、コロナ特例ではない通常の制度による申請となります。
ただし、コロナを理由とする休業等であって、判定基礎期間の初日が令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間の支給要件は、以下の通りとなります。

• 計画届の提出不要
  通常の雇用調整助成金制度では休業等の実施前に事前に計画届を提出する必要がありますが、コロナを理由とする休業の場合は不要とします。
• 残業相殺を行わない
  判定基礎期間中に実施した休業や教育訓練の延べ日数から、その期間中に実施した所定時間外労働の日数を差し引く残業相殺は行いません。
• 短時間休業の要件緩和
  通常の雇用調整助成金制度における短時間休業は、対象労働者が一斉に実施することを要件としていますが、一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。
• 生産指標の確認は、直近3か月と前年同期との比較
  直近3か月の売上高などが前年同期と比較して10％以上低下していることが要件となります。比較可能な前年同期がない場合は助成対象となりません。
• 雇用条件を満たす必要あり
  休業等を実施する事業所における雇用被保険者数や派遣労働者数の直近3か月の平均値が、前年同期に比べ5％を超え、かつ6名以上（中小企業は10％を超えかつ4名以上）増加していないことが要件となります。

これまでコロナ特例の延長を繰り返してきた雇用調整助成金ですが、12月以降は原則、通常制度の雇用調整助成金の内容となります。業況が厳しい事業主には経過措置が取られますが、これは今までの特例措置の延長とは全く意味合いが異なります。

12月以降は生産指標の確認（1か月10％以上低下しているか）が行われ、コロナ特例ではカウントされなかった支給限度日数も、100日が限度となります。

また、12月以降新たにコロナの影響を受けて休業する事業主は、経過措置の対象にもなりません。