2025年6月4日、改正公益通報者保護法が成立しました。
公益通報したことを理由に従業員らを解雇や懲戒処分にした法人、処分を決めた担当者にも罰金が科されます。
また、保護の対象にフリーランスが追加、公益通報後1年以内の解雇や懲戒処分は通報に対する報復と推定する規定も設けられています。
内部通報に適切に対応するためには、必要な体制の整備等（窓口の設置、内部規定の策定等）が必要です。
自社の内部通報制度を総点検し、必要な対応策を講じることが求められます。
- 内部通報制度の整備・見直し
- 就業規則・契約類のチェック
- 従業員・関係者への教育と周知
