〇改正の概要

会社が、育児短時間勤務制度を利用させない労働者を定めている一定の場合に、代替措置を講じることが義務付けられていますが、今回の改正で代替措置の選択肢に「テレワーク」が追加されました。

〇育児短時間勤務制度

そもそも育児短時間勤務制度とは、
「会社は、3歳未満の子を育てながら働いている労働者に対して、本人が希望した時に所定労働時間を短くして、子を育てながら働くことを容易にする措置を講じなければならない」
という内容として、育児・介護休業法で定められているものです。（第23条第1項）

また、この制度は
“1日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むもの”
としなければなりません。

この他にも、所定労働日数を短縮する措置等をあわせて設けることも可能で、労働者の選択肢を増やす措置がより望ましいと考えられます。

〇育児短時間勤務制度の対象外

会社は、以下のいずれかに該当する労働者からの育児短時間勤務の申出は拒むことができます。

• 日雇労働者
• 1日の所定労働時間が6時間以下の労働者
• 労使協定締結で対象外とした場合、以下の労働者
  1. 入社１年未満
  2. 1週間の所定労働日数が2日以下
  3. 業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

上記③を対象外として労使協定を締結する場合、対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です。

行政の告示では以下のような業務が例示されています。（平成21年厚生労働省告示第509号）

• 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務
• 労働者数が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務
• 流れ作業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務
• 交替制勤務による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務
• 個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、他の労働者では代替が困難な営業業務

これらはあくまでも例示であり、これら以外の業務は該当しないというものではなく、また、これらであれば認められる業務に該当するというものでもない旨をご留意ください。

〇育児短時間勤務制度の代替措置

さて、このように「業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者」として労使協定を締結し、短時間勤務制度の対象外とした労働者に関して、会社は代替措置を講じなければなりません。

ここに、今回の法改正で加わったのが「⑤テレワーク」です。

令和7年4月1日以降は、上記①～④に加えて「⑤テレワーク」も選択肢として追加されていますので、①～⑤のうち、いずれかの措置を講じればよいということになります。

また、いずれかの措置を決定した場合には、就業規則の見直しと労働者への周知が必要です。