フリーランスと発注事業者との交渉力の格差、取引上、弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を作るために制定されました。
これにより、発注事業者（特定受託事業者）に『取引の適正化』と『就業環境の整備』、2つの観点において、一定の義務が課されます。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。

では、義務となった項目を一緒に確認していく前に、法律上の定義を確認しましょう。

法の適用範囲

『業務委託』全般（建設業→1人親方も含みます）

保護の対象となる『フリーランス』の定義（受注側）＝特定受託事業者

• 個人であって従業員を使用しないもの
• 法人であって代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

規制を守らなければならない『発注事業者』＝『特定業務委託事業者』の範囲

• 個人であって従業員を使用するもの
• 法人であって、役員がいる、または従業員を使用するもの

★受注側と発注側の両方の要件を満たした場合に、フリーランス保護法が適用されます。

『対象となる取引の内容』

本法の対象となる『業務委託』とは、事業者がその事業のために他の事業者に、役務にかかる仕様・内容等を指定して、物品の製造・情報成果物の作成、または役務の提供を委託することを言います。

では、発注事業者（特定受託事業者）の義務を確認していきましょう。

具体的内容（独占禁止法分野の規制）

2つの義務

1：取引条件の明示義務

報酬の内容、金額、支払い期日等を書面または電磁的方法でフリーランスに明示しなければならない。

2：支払い期日の設定及び期日における報酬支払い義務

原則的に、フリーランスに対する報酬は、サービス・業務が提供された日から60日以内に支払わなければなりません。

7つの禁止事項

フリーランスに1ヶ月以上の期間にわたって業務委託をしている発注事業者には、7つの禁止行為が定められています。たとえフリーランスの了解を得たり、合意がある場合、また発注事業者に違法性の意識がなくても、これらの行為は本法に違反になるので十分に注意が必要です。

では最後に「就業環境の整備」面を確認していきましょう。

1：募集情報の的確表示義務

発注事業者は、フリーランスの募集内容のうち①～⑤について表示する場合には、

◇虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしていないか
◇正確かつ最新の表示になっているか

を確認する義務があります。

2：育児介護等と業務の両立に関する配慮義務

発注事業者はフリーランスからの申出に応じて、

・6ヶ月以上の期間で行う業務委託について、フリーランスが妊娠・出産・育児または介護と業務が両立できるように、必要な配慮をしなければなりません。

・6ヶ月未満の期間で行う業務委託について、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければなりません。

3：ハラスメント対策に関する体制設備義務

セクハラ（セクシャルハラスメント）マタハラ（妊娠・出産等に関するハラスメント）パワハラ（パワーハラスメント）により、フリーランスの就業環境が害されることのないように、相談対応のための体制整備、その他の必要な措置を講じなければなりません。

また、フリーランスがハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取り扱いをしてはなりません。

4：中途解約等の事前予告・理由開示義務

発注事業者は①6ヶ月以上の期間で行う業務委託について、②契約の解除または不更新をしようとする場合、例外事由に該当する場合をのぞいて、解除日または契約満了日から少なくとも30日前までにその旨を予告しなければなりません。 予告がされた日から、契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除の理由を発注事業者に請求した場合、発注業者は、例外事由に該当する場合を除いて、遅滞なく開示しなければなりません。

補足ですが、フリーランス保護法に違反する事実がある場合、フリーランスは所轄官庁に申し出ることができます。

所轄官庁は、申出内容に応じ、報告徴収・立ち入り調査などを行います。申出内容が事実である場合、指導・助言・勧告が行われ、勧告に従わない場合は、50万円以下の罰金や、事業所名の公表をされてしまいます。

特別加入について

また、新法の施行と合わせて、フリーランスの方が労災保険に特別加入できるようになりました。

特別加入のメリットは、仕事中や通勤中の怪我、病気、障害または死亡等に対して補償を受けられます。

『特定フリーランス事業の特別加入団体』を通じて、加入申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

※年間の保険料は、休業（補償）等給付などの給付額算定の基礎となる給付基礎日額（日額の収入を基準とし、3,500円〜25,000円までの16段階から選択）の365日の0.3％です。

Q&A

仲介業者は特定業務委託業者に該当しますか？

単に仲介している場合には該当しません。しかし、フリーランスに対して再委託をしている場合や、実質的にフリーランスに業務委託をしていると言える場合には該当します。

取引の条件を明示する場合、明示事項が掲載されたURLの送付や、PDFの添付でも良い？

認められます。

支払い期日が金融機関の休業日に当たる場合、翌営業日に支払っても問題ない？

支払い日が金融機関の休業日に当たる場合は、

1：支払いを順延する期間が2日以内である場合であって、
2：支払日を金融機関の翌営業日に順延することを、あらかじめ書面または電磁的方法で合意しているときは、

結果として給付を受領した日から60日を超えて報酬を支払われても問題とはしません。

再委託の場合、支払い期日の例外があるのはなぜ？

元委託者から支払いを受けてないのにも関わらず、再委託先のフリーランスに報酬をしはらうことは、事業経営上大きな負担を生ずる可能性があるためです。このため、支払期日の例外を認めることとなりました。

事業所で雇用している従業員が副業しています。この法律は適用されますか？

副業で行う事業について、事業者として他の事業所から業務委託を受けている場合には、この法律の「フリーランス」にあたります。