法改正情報

令和8年4月1日から【男女間賃金差異】と【女性管理職比率】の公表義務が拡大されます

これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されるとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられます。

法改正に伴い、情報開示の範囲が広がるため、早めの準備が重要になります。
自社の状況を把握し、必要なデータ収集や体制整備を進めておくことをおすすめします。