報酬額のご案内

報酬額について

  • 金額はすべて税込表示です。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって違ってきますので、お話を伺った上で、お見積いたします。

各種報酬一覧

  • 顧問報酬とは、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行、もしくは事務代理などの手続きならびに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
  • 労務相談、労務指導が中心の契約、手続き業務、労務監査が中心の契約3パターンがあります。

【顧問契約業務】報酬料金表

相談顧問報酬=相談業務が中心となります。

区 分 内 訳
人員 40人未満 40人以上
59人以下
60人以上
79人以下
80人以上
99人以下
報酬月額(税込) 27,500円 33,000円 38,500円 44,000円
人員 100人以上
119人以下
120人以上
149人以下
150人以上
199人以下
200人以上
299人以下
300人以上
報酬月額(税込) 49,500円 55,000円 60,500円 66,000円 別途協議
  • 人員は、事業主(役員も含む)と従業員(パート含む)を合わせた数です。
  • 労務相談等は、電話、メール、チャット、ZOOM等が中心となります。

労務顧問報酬=手続業務・相談業務が中心となります。

区 分 内 訳
人員 20人未満 20人以上
39人以下
40人以上
59人以下
60人以上
79人以下
80人以上
99人以下
報酬月額(税込) 38,500円 44,000円 66,000円 77,000円 88,000円
人員 100人以上
119人以下
120人以上
149人以下
150人以上
199人以下
200人以上
299人以下
300人以上
報酬月額(税込) 110,000円 132,000円 165,000円 220,000円 別途協議
  • 顧問先様には、弊社指定のクラウドソフトを導入(無料)していただきます。
  • 人員は、事業主(役員も含む)と従業員(パート含む)を合わせた数です。
  • 社会保険労務士が定期的(年4回程度の訪問)に労務相談、労務指導をします。
  • 毎月定期訪問は、別途15,000円加算します。

労務監査

区 分 内 訳
人員 20人未満 20人以上
49人以下
50人以上
99人以下
100人以上
報酬月額(税込) 55,000 82,500 110,000 別途協議
  • 労務監査は3ヵ月~12か月(打ち合わせによる)の契約となります。毎月訪問して労務管理全般を行います。
  • 労務監査報酬は、労務相談報酬、労務顧問報酬に別途加算されます。

顧問契約に含まれる内容

労務顧問内容

入社 資格取得届 他
退社 資格喪失届、離職証明書
転居 被保険者住所変更届、第3号被保険者住所変更届 他
結婚 被扶養者異動届、氏名変更届、第3号関係届 他
出産 被扶養者異動届、出産育児一時金請求書、出産手当金請求書 他
育児 休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付支給申請書、育児休業取得時申出書 他
介護 休業開始時賃金月額証明書、介護休業給付支給申請書 他
労災 療養給付請求書、療養費用請求書、休業補償給付支給請求書、第三者行為災害届 他
その他 月額変更届、賞与支払届、高年齢雇用継続給付、36協定届 他
助成金の活用提案

給与計算・賞与計算

給与計算基本料金

区 分 内 訳
人員

50人未満

50人以上
99人以下
100人以上
199人以下
200人以上
299人以下
300人以上
報酬月額(税込) 11,000 16,500 22,000 27,500 別途協議
  • WEB明細発行、退職時の源泉徴収票の発行含む。
  • 300名以上はご相談ください。
  • 人員は、事業主(役員も含む)と従業員(パート含む)を合わせた数です。
月額給与 660円/人~
賞与 330円/人
勤怠集計 440円/人
有給管理 330円/人
  • 給与一覧表、振込一覧表は、PDFでメール送信します。(弊社指定)
  • 特殊な給与計算(残業計算、歩合計算、固定残業、給与規定計算)は、別途費用を頂戴します。
  • 個人別給与明細(袋に入った給与明細)をご希望の場合は、一人あたり別途110円(税込)を頂戴します。
  • 有給管理をご利用いただいた場合は、給与明細に表示します。

初期設定費用

人事情報データ登録 550円×登録人数
  • 初回のみのご請求となります。
  • ExcelやCSVなどのデータファイルでの情報提供を前提としています。紙媒体のデータ化作業が必要な場合は別途お見積もりとなります。

労働保険・社会保険(新規適用・廃止)

(1)新規適用

人員 健康保険・厚生年金保険 労災保険 雇用保険 顧問契約の事業所
基本報酬 33,000円 33,000円 33,000円 通常料金の30%OFF
20人以上加算 1人増す毎に上記金額に880円を加算します。

(2)適用廃止

人員 健康保険・厚生年金保険 労災保険概算・確定申告 顧問契約の事業所
基本報酬 33,000円 55,000円 通常料金の30%OFF

労働保険・社会保険申告

算定基礎届・年度更新・月額変更

人員 健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届
労災保険概算・確定申告 顧問契約の事業所
基本報酬 8,800円 11,000円 契約により決定
加算金 1人増す毎に上記金額に880円を加算します。

就業規則・諸規定・人事制度の作成、変更

分類 スポット 顧問契約の事業所
簡易就業規則 165,000円 110,000円
就業規則(本則)+給与規定、育児介護規程、労使協定 275,000円 198,000円
就業規則(本則)[リスク回避型]+諸規定 330,000円 330,000円
就業規則・諸規定の追加・変更 77,000円~ 55,000円~
労使協定・雇用契約書・労働条件通知書 16,500円~ 無料
育児介護規定・テレワーク規定・ハラスメント防止規定・副業規程 55,000円~ 38,500円~
労務監査 監査期間による(個別見積もり)
チェックリスト労務監査 110,000円 77,000円
人事制度導入(賃金、資格等級、評価制度) 1,650,000円 1,100,000円
各種労使協定の作成(36協定、変形労働制)※届出あり 33,000円 無料
  • 簡易就業規則:簡易就業規則、簡易給与規定
  • 就業規則:就業規則(本則)、給与規定、退職金規定、慶弔規定、育児介護規定、労使協定
  • 人事制度:資格等級制度、人事評価制度、賃金制度等
  • 100人以上の人事制度構築は別途見積もり

顧問料以外の報酬(スポット契約)

事務手続

社会保険関係

内容 料金(一般) 顧問先
健康保険組合手続 88,000円 66,000円
被保険者資格取得届 5,500円 無料
被扶養者異動届
国民年金第3号被保険者届
被保険者資格喪失届
賞与等支払届(10人まで) 16,500円~
健康保険被保険者証再交付申請書 5,500円
年金手帳再交付申請書
事業所関係変更届 22,000円 11,000円
適用事業所所在地・名称変更届
出産手当金支給申請書 16,500円 無料
療養費支給申請書 11,000円
高額療養費支給申請書/限度額認定証
傷病手当金支給申請書 16,500円
国民健康保険組合への加入・変更(除外申請含む)
育児休業等取得者申出書 11,000円
育児休業等取得者(新規・延長)/終了届
第三者行為による傷病届 33,000円
脱退一時金 55,000円 33,000円

労働基準法関係

内容 料金(一般) 顧問先
フレックスタイム制に関する協定書 33,000円 無料
一年単位の変形労働時間制に関する協定届
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 11,000円~
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 33,000円
専門業務型裁量労働制に関する協定届
企画業務型裁量労働制に関する決議届
上記以外の労使協定 11,000円

労働安全衛生関係

内容 料金(一般) 顧問先
健康診断結果報告書 5,500円 無料
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届

労働保険関係

内容 料金(一般) 顧問先
継続事業一括認可・取消申請 22,000円 11,000円
労災保険名称、所在地等変更届
雇用保険事業主・事業所各種変更届
被保険者離職証明書 11,000円 無料
取得・喪失等届訂正・取消願 5,500円
各種届書等再作成・再交付申請書
離職票記載内容補正願
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 22,000円
育児休業給付金支給申請書
介護休業給付金支給申請書
六十歳到達時等賃金月額証明書 11,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書 22,000円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 11,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書
療養の給付を受ける指定病院等変更届 5,500円
休業(補償)給付支給請求書 11,000円
労働者死傷病報告
第三者行為災害届 55,000円 44,000円
遺族(補償)年金(一時金)請求 55,000円~ 44,000円~
障害(補償)年金(一時金)請求
特別加入申請書 33,000円 無料

介護関係

内容 料金(一般) 顧問先
新規申請(指定番号取得) 165,000円
指定更新・指定変更届 33,000円
処遇改善加算計画書 33,000円
処遇改善加算実績報告 55,000円(※20人超えると別途見積もり)
キャリアパス制度・人事考課制度の構築/運用支援 別途見積もり

その他

内容 料金(一般) 顧問先
高齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書(セット) 33,000円 11,000円
高齢者雇用状況報告書 22,000円 11,000円
障害者雇用状況報告書 22,000円 11,000円

助成金・給付金の申請

  顧問契約の事業所
基本料金 基本料金 22,000円
助成金報酬 助成金受給額の17%~(+税)
  • 助成金申請には顧問契約が必要となります。
  • 基本料(計画書類作成等含む)をいただきます。助成金不支給になった場合でも基本料はいただきます。
  • 助成金報酬金額が22,000円未満の場合は、22,000円とします。

セミナー・研修

セミナー

1時間33,000円
2時間66,000円
3時間82,500円
4時間110,000円

研修料金(講師1名)

半日研修(約2時間~3時間)82,500円~
1日研修(約4時間)165,000円~
2日研修(約8時間)220,000円~
カスタマイズ研修別途お見積もり

労務コンサルティング業務

労務コンサルティング業務は、人数・期間等により変動します。お打ち合わせの上別途見積もり。

セルフ・キャリアドック導入支援220,000円~
別途、個別面談(セルフ・キャリアドック)1人 11,000円(50分)
キャリアコンサルティング1人 16,500円(50分)
メンター制度導入支援165,000円~
くるみん、えるぼし、ユースエール認定支援申請書・届出 132,000円
行動計画 33,000円
経営労務診断サービス22,000円~88,000円

労働者派遣事業・有料職業紹介事業

一般労働者派遣事業 新規許可 165,000円
一般労働者派遣事業 更新許可 110,000円
有料職業紹介事業許可 132,000円
有料職業紹介事業更新 88,000円
派遣業許可申請時の、キャリアアップに資する教育訓練項目の策定 33,000円
派遣労使協定 110,000円
派遣労使協定(変更時) 33,000円
労働者派遣実績報告・有料職業紹介実績報告※実績あり 77,000円
労働者派遣実績報告・有料職業紹介実績報告※実績なし 33,000円

ハラスメント社外相談窓口

内容 料金(一般) 顧問先
相談窓口の設置 月額 11,000円 月額 5,500円
電話・メールによる相談対応 1件あたり 3,300円

相談がハラスメントに該当した場合※

1件あたり 38,500円+日当 8,800円
  • 下記を含みます。
  1. 相談当事者双方への聴き取り
  2. 内容報告
  3. 検討委員会への出席、懲罰委員会への出席

年金の請求

老齢年金裁定請求 38,500円~
遺族年金裁定請求 38,500円~
障害年金裁定請求 ①年金額の2か月分   
②初回支給額の10%(遡及の場合)  
③最低報酬110,000円
※①②③のいずれか高い方を請求します。
離婚時年金分割請求 55,000円~

労働社会保険諸法令に基づく不服申し立て

異議申立て 110,000円
審査請求 110,000円
再審査請求 165,000円

その他の報酬

社会保険関係調査報酬、立会報酬 基本料 16,500円
(業務内容により、1時間につき11,000円を加算します。)
出張による旅費、宿泊費 実費
日当 1日 5,500円
労働基準監督署調査報酬、立会報酬 基本料 38,500円
(業務内容により、1時間につき3,300円を加算します。)
是正報告書作成 55,000円
改善措置報告書作成 33,000円
出張による旅費、宿泊費 実費
日当 1日 11,000円
  • その他上記以外の調査立会いは、別途見積もり

個別労働紛争手数料

  経済的利益の額 着手金 報酬額
相談及び書類作成 140万円未満 55,000円 44,000円
あっせん出席料(補佐人) 33,000円
あっせん出席料(代理人) 55,000円
旅費 実 費

報酬額の特例

業務内容が複雑多岐にわたる場合や高度な知識を必要とする場合、または相当時間を要する場合などは、依頼者と協議をするものとします。
給与計算、顧問契約をすべて依頼いただく場合は、別途協議します。

付則

この報酬額は令和4年12月1日から施行されているものです。