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● 対象者

今回対象となるのは、年金収入や事業収入の無い、給与収入のみを受ける方で、被扶養者になろうとする方（認定対象者）、またはすでに被扶養者になっている方です。

被扶養者の認定において、認定対象者の年間収入が130万円未満（※1）というのが要件にあります。

この年間収入の判断をどのようにするか、という点が変更となります。

• 1 認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満

● 変更点

これまでは、認定対象者の過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込みなどから、『今後１年間の収入見込み』を推測するものとされており、ここには残業代の実態や見込み金額も含むため、判断が難しい部分がありました。また、保険者による判断の違いもあり、実務上の対応で悩む部分がありました。

令和8年4月からは、この取り扱いが整理され、『労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入』が 130 万円未満（※1）であれば要件を満たすこととなり、ここには、『労働契約に明確な規定がなく労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等』（以下、「臨時的な残業代」）は含めず判断できることとなりました。
これにより、以前に比べ客観的な情報をもとに明確に被扶養者に該当するか否かを判断できるようになりました。この判断を正しく行うために、今後「労働条件通知書」等において、労働契約内容を詳しく明示し、年間収入が算出できるようにしておくことが求められます。

また、すでに被扶養者になっている方も、認定から2年目以降、少なくとも年1回、被扶養者の要件を引き続き満たしていることを確認する必要があります（保険者（協会けんぽや健康保険組合）から被保険者の勤務先へお知らせがあります）。この確認も、認定と同様に労働条件通知書等で確認することで実施することとされています。ただし、この場合にはその時点の最新の情報が記載された労働条件通知書等の提出が必要となります。

• 1 認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満

令和8年3月迄	残業代の見込みを含めた今後1年間の収入見込みにより判定（過去の収入や現時点の収入より算定）但し、一時的な収入変動により超過した場合は事業主証明により扶養認定を維持
令和8年4月から	労働条件通知書や雇用契約書の記載内容により、契約上見込まれる収入により判定

【注意：被扶養者になるための収入要件には変更はありません。】

● 労働契約内容の明示

令和8年4月以降の判定で用いる『労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入』とは、労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含みます。

認定対象者（被扶養者）における上記年間収入額を、被保険者の勤務先の担当者は確認する必要がありますが、その際には労働条件通知書等、労働契約の内容が確認できる書類をもって確認を行います。

認定対象者（被扶養者）の勤務先の担当者は、労働契約内容が分かるように労働条件通知書等を作成し、認定対象者（被扶養者）から被保険者側の勤務先に渡してもらいます。
具体的には、「時給」「労働時間」「日数」等を明示し、年間収入見込み額を計算できるような状態にする必要があります。ここには臨時的な残業代は含める必要はありません。

● 給与収入のみである申立て

先に「●対象者」でお示しした通り、今回対象となるのは、年金収入や事業収入の無い、給与収入のみを受ける方です。

そのため、「労働契約内容をもって年間収入を判定し、被扶養者認定を受ける」際には、認定対象者が「給与収入のみを受ける方」である旨、申立てをする必要があり、その方法は以下の2通りあります。

また、すでに被扶養者になっている方の認定適否の確認の際にも、同様に給与収入のみである申立てが求められます。

注意点

• 1 認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満
• 2 社会通念上妥当である範囲は、
  ・仮に具体的な金額を設定した場合、当該金額が新たな「年収の壁」となりかねないこと
  ・社会通念上妥当とは、社会一般に通用している常識や見解に照らして妥当という意味であり不変的なものではないこと
  ・ 当該臨時収入が、恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等による場合もある等、金額のみでは判断が困難であることから一律の金額や基準は明らかにされていない