有給休暇が付与される要件

以下の2つの要件を満たす従業員には、正社員・パート・アルバイトの区別なく、有給休暇が与えられます。

• 雇い入れの日から6ヶ月継続して勤務していること
• 全労働日の8割以上出勤していること

付与日数

与えられる有給休暇の日数は、勤続年数や労働日数・時間数によって以下のように決められています。

通常の労働者（フルタイム）の付与日数

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

例えば…
正社員が雇い入れから6ヶ月経ち、その間の全労働日の８割以上出勤していれば10日の有給休暇が与えられます。
その後の1年間が8割出勤に満たない場合、1年6ヶ月後の11日の有給休暇は法律上与えられません。
次の1年間に出勤率８割以上であれば、雇い入れ2年6ヶ月後に12日の有給休暇が付与されます。

有給休暇の申請・取得と「時季変更権」

要件を満たして与えられた有給休暇は、原則、従業員本人の希望する日に申請して取得することができます。
また、取得の理由も問いません。
ただし、繁忙期など、有休取得が会社の営業の大きな妨げになってしまう場合には、会社は取得日を変更するように求めることができます。
これを会社の「時季変更権」といいます。

有給休暇の単位

年次有給休暇の取得単位は原則「1日」ですが、使用者と従業員の合意の下で「半日単位」「時間単位」とすることも可能です。
そもそも年次有給休暇は「労働者が心身ともにリフレッシュするため労働日単位で休む」ことを前提としていましたが、日本の有給消化率が低く思うように休みを取りにくい環境であることを考慮し、2010年の労働基準法改正によって「半日単位」「時間単位」とすることが認められるようになりました。
なお、「時間単位」とする場合には、就業規則への規定や労使協定の締結が必要となり、時間単位で取れるのは年に5日が限度です。

有休にも時効がある

有給休暇の請求権は、法律により2年が時効と定められています。
つまり使わなかった有休は、2年で消えてなくなってしまう、ということです。

なお、有休は原則として最大20日の繰越が可能で40日分を保有することができます。
（勤続6.5年以上の人が丸々1年繰り越した状態で新しく付与されて40日）
繰越分も含めて有休日数を持っている場合、通常繰り越された古い分から消化されます。

例えば…
前年から有給休暇10日繰越して、今年新しく20日付与され、今年15日有給休暇を消化した場合は、
繰越した有給休暇10日使用し、残りの5日を新規付与された有給休暇から使用、15日を来年に繰越
となります。

有給休暇取得日の賃金はどうなる？

有給休暇取得日の賃金は、労働基準法で３つの計算方法が認められています。

有給休暇の買取りはできる？

有休取得は労働者の権利とはいえ、業務多忙のため周囲への影響を考えてなかなか消化しきれない人が多いのも事実です。
では、消化しきれず残った有休を会社がお金で買い取ることはできるのでしょうか？
有給休暇の買取りは原則禁止です。
有給休暇の買取りは労働者の休む権利を奪ってしまうことになり法の趣旨に反します。会社が強制的に買い上げることはもちろん、従業員の合意があっても原則違法となります。

ただし、例外的に買取りが認められるケースが3つあります。

以上のように、有休の買取りが例外的に認められるのは、いずれも従業員の不利益にならない場合です。
ただし、この場合でも、従業員が買取りを希望すれば会社は必ず応じなければならない訳ではありません。