社会保険調査とは、健康保険及び厚生年金保険に加入している事業所（以下「適用事業所」）が、管轄の年金事務所から“資格及び報酬等が適正であるか”について調査されることです。

このコラムでは調査の頻度・調査日時・対象者・用意する書類・調査内容などについてお伝えしていきます。

頻度

新しく適用事業所となった場合（新規適用事業所）であればおおよそ6か月～1年後に、それ以外の適用事業所であればおおよそ3年～5年に一度、定期的に行われることが多いです。

調査日時

管轄の年金事務所から通知によって日時が指定されます。自身が年金事務所へ訪問する場合と、年金事務所の担当者が自社に来社する場合がありますが、指定された日時に訪問できない、または年金事務所の来社に対応できない場合は、事前に連絡して変更してもらう必要があります。

対象者

社会保険（健康保険・厚生年金保険のこと。以下同じ。）の適用の有無や雇用形態に関わらず、調査が発令された日に在籍している役員及び全従業員（パートアルバイト等の短時間労働者を含む。）が調査対象となります。

用意する書類

管轄の年金事務所によって提出する書類が違う場合がありますが、一般的には下記の書類を準備するよう指示されることが多いです。

• 報酬・雇用に関する調査票（通知書に同封されています。）
• 就業規則（労働協約）・給与規定
• 源泉所得税領収証書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）または個人別所得税源泉徴収簿（給与所得に対する源泉徴収簿）
• 賃金台帳（給与明細でも可）
• 出勤簿またはタイムカード（賃金台帳等に出勤日数及び労働時間が確認できる場合は省略可）
• 労働条件通知書又は雇用契約書
• 事業所名、所在地のゴム印

調査内容

調査では、大きく分けて以下の3点を確認されます。

法定通りの社会保険加入手続きがされているか

本来加入要件を満たしているにもかかわらず、社会保険に加入していない人はいないか、を確認されます。

特に短時間労働者（パート・アルバイト等）の勤務日数と勤務時間が、加入要件を満たしていないかが詳しく見られるポイントです。

短時間労働者は、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね4分の3以上（この基準に該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります。）である場合に加入要件を満たし、被保険者となります。

加入要件を満たしているにもかかわらず、加入手続きがなされていない場合は、指摘をうけることとなります。

標準報酬月額の改定（随時改定）が法定通りに手続きされているか

随時改定とは下記の要件をすべて満たす場合に標準報酬月額の改定を行うことです。

随時改定に該当するにもかかわらず、届出がなされていない場合は、指摘をうけることとなります。

賃金の中に賞与に該当するものがないか

賞与とは賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものです。毎月変動する割増賃金や個人の売上に対してのインセンティブ等は賞与に該当しませんが、年末や正月などに毎年支給される手当は該当します。

賞与に該当するものがあるにもかかわらず、賞与支払届を提出していない場合は、指摘をうけることとなります。

調査結果の対応

調査によって、上記でお伝えした内容について指摘された場合は、2年前まで遡って、加入手続き、随時改定の届出、賞与支払届の提出等、手続きを行う必要があります。

また、該当となった従業員からは遡って手続きした分の保険料を徴収することになります。

調査で指摘を受けないようにする為の対応