ハラスメント相談窓口を設置する必要性

法律ではパワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置し、相談に対し適切な対応をとれるような体制をつくることが義務化されています。

ハラスメントを未然に防ぐことはもちろん重要ですが、ハラスメントが起こってしまった場合には、会社は問題解決に向けて最善を尽くす義務があります。

ハラスメントに関する相談窓口がないまま問題を放置してしまった場合や、万が一ハラスメントが深刻化し訴訟問題にまで発展してしまった場合、会社はその義務を怠ったとして大きく責任を追及されることとなります。

職場のハラスメント防止措置は事業主に必須のリスクマネジメントです

相談窓口はどんな形でもいいの？

相談窓口を設置するとは、「窓口を形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能な窓口が設けられていること」とされています。

【実質的な対応が可能な窓口】かどうかがポイントです。

ハラスメント相談窓口は、社内と社外どちらに設置するのが良い？

相談窓口は内部であっても外部であっても、実質的に機能していれば問題はありません。

ただ、社内に相談窓口を設置したものの「相談が上がってこない」「相談担当者の知識・経験不足で、実際に相談があってもうまく対処できない」という声が多く聞かれるのも実情です。

社内と社外、双方に相談窓口を持つ例もよく見られます。

相談窓口を社外に置くメリット

●職場の人間関係を気にせずに相談できる

ハラスメント被害者にとって、人事担当者や上司に被害を申告するのはとても勇気がいることです。
職場の雰囲気や人間関係を考えて、相談できないまま問題が大きくなってしまうケースは少なくありません。
社内では相談しづらい内容であっても、中立・公平なイメージのある社外の相談窓口であれば相談できることがあります。
結果として、問題や被害を早期に把握し、対応できるケースが増えます。

●機密やプライバシーが守られる

ハラスメントの相談では、当事者のプライバシーが守られることが最重要です。
プライバシー保護について、たとえ社内で万全を期していたとしても相談する当事者にとっては大きな不安となります。
社外相談窓口であれば、プライバシー保護の観点から相談者の安心がより得られます。

●社内の相談窓口担当者の業務負担が軽くなる

ハラスメント問題は、個々の事案により様々で、繊細かつ複雑なものがほとんどです。
相談窓口担当者には、ハラスメントへの深い知識と経験、相談対応者としての高いスキルが求められます。
通常の業務に加えて相談窓口業務を行うのは、担当者にとってはかなりの負担となります。
社外相談窓口と提携することで、その負担が軽減されます。

社労士が相談窓口となるメリット

ー 料金のご案内 ー

【相談窓口の設置】

	料金（税込）
顧問先	月額 5,500円
顧問先以外	月額 11,000円

【電話・メールによる相談対応】

1件あたり　3,300円（税込）

【相談がハラスメントに該当した場合】

1件あたり　38,500円（税込）+日当 8,800円（税込）

1. 相談当事者双方への聴き取り
2. 内容報告
3. 検討委員会への出席、懲罰委員会への出席