★保険料に関する改正

1. 子ども・子育て拠出金率は0.36％
2. 国民年金保険料は、16,610円に変更
   →昨年度より70円引き上げられましたが、令和4年度は20円引き下がり16,590円となる事が決まっています。
3. 現物給与の価額が改定
   →食事や住宅の貸与など現物で支給される報酬の価額は、厚生労働大臣が定めることになっており、厚生労働省告示により改定されました。

★適用に関する改正

• 「算定基礎届」及び「賞与支払届」に添付していた総括表の廃止

★年金に関する改正

1. 令和3年度の年金額はマイナス0.1％の改定・在職年金の基準額は変更なし
2. 在職老齢年金の基準額の見直し・在職定時改定の導入
   →65歳未満の在職による減額基準額（支給停止調整開始額）が、現在の「28万円」から「47万円」に引き上げられます。
   また老齢厚生年金の受給権取得後に、厚生年金被保険者として働いている場合、退職時または70歳到達時に年金額が改定されますが、早期に年金額を増額させるため65歳以上の年金額を改定する「在職定時改定」が導入されます。
3. 年金受給開始時期の上限引き上げ・繰上げ繰下げ増減率の見直し
   →年金受給開始時期の繰下げによる増額の上限が、70歳から75歳へ引き上げられます。
   また繰上げ増減率は1月あたり-0.4％（最大-24％）に緩和され、繰下げ増減率は現行と変わらず1月あたり+0.7％（最大+84％）となる見込みです。