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2021.04.19 雇用調整助成金の特例措置が段階的に縮小されます

 

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を、5月から段階的に縮小することを発表しました。

 

 

休業を余儀なくされた企業が従業員に休業手当を支払う際、国が費用を補填する仕組みの雇用調整助成金は、特例として日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げ、助成率も大企業で2分の1、中小企業で3分の2から、それぞれ最大10分の10にするなど拡充されていました。

 

5、6月は大企業、中小企業ともに原則として以下の通り変更となります。

上限額:1万3500円

助成率:【中小企業】最大10分の9 【大企業】最大4分の3

 

 「蔓延防止等重点措置」の対象エリアで時短要請に協力した事業所や、直近3カ月の月平均の売り上げが30%以上減った事業所には最大10分の10、上限額1万5000円が助成されます。

 

 休業手当を受け取れなかった労働者が対象の「休業支援金・給付金」は5月以降、原則として日額上限を1万1000円から9900円に引き下げられます。

 

 

7月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金、休業支援金のいずれも、さらなる縮減が予定されています。

 

厚生労働省報道発表資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html

 

 

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