● 基本情報と定義

まずはセクシュアルハラスメントについてそもそもの定義や、基本的な情報についてまとめていきます

なお、「ハラスメント（harassment）」とは、英語本来の意味合いとしては、「悩ます、嫌がらせ」といったものです。
職場におけるハラスメントは「上司や同僚の言動が本人の意図とは関係なく、相手を不快にさせたり、傷つけたり、不利益を与えたりすることで、就業環境を害する行為」が該当するものと考えられています。

名称	定義	関連法律
セクシュアルハラスメント	職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること。	・男女雇用機会均等法第11条関係 （労働施策総合推進法第30条関係）

続いて、各語句の定義です

続いて、セクハラの典型的パターンとして類型される2種類を見ていきます

最後に会社が講ずべき防止措置（事業の規模を問わず、事業主の義務として規定）

● 会社がとるべき措置や対応策について

会社としては、やはり就業規則及び規則に準ずる規定の整備が最優先といえるでしょう。また、就業規則自体の効力にも影響することですが、会社が示した各ハラスメント対策/防止指針を、明確に従業員に周知/啓発していくことが求められます。

併せて、研修や講習などを実施することで、ハラスメントそのものへの知識と理解を深め、決してあってはならないことである、との共通認識を全社的に共有することも有効だと考えられます。

また、旧態依然とした思想や職場の慣例が引き続いている環境の場合、いわゆる性別役割分担意識が根強く残っており、その認識に基づいた言動/行動が各ハラスメントと受け取られることは大いに考えられます。

昨今の社会情勢においては、もはや知らなかったでは済まされない、重大な事案として認識されているのがハラスメントであります。一従業員の個人的な問題、または当事者間の痴情のもつれとして切り捨ててよいのか、判断に困る難しい事案もあるかもしれません。

会社内で対応に困る場合は、弊所の様な社外の労務に関する専門家や、所轄の労働局または労働基準監督署といった、客観的に判断できる機関へのご相談も検討いただければと思います。

今回は会社におけるセクハラについてでした。
女性の社会進出が当たり前の世の中になると共に、従来は男性の比率が高くなかった保育士や看護師の様な職業も近年その割合が高まってきているという報告もあります。※1，2

※1 総務省国勢調査の推計によると平成12年の保育士就業者数は，36万1,488人，うち男性は4,666人で，全体に占める割合は1.3％でしたが，平成22年では，就業者数は47万4,900人，うち男性は1万3,160人で，割合も2.8％に上昇しています。

※2 令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況によると、平成24年の就業看護師1015744人の内、男性は63321人（6.2％）だったのが、令和4年には就業看護師1311687人の内、112164人（8.6％）まで上昇しています。

その一方で、「昔の当たりまえ」をアップデートしていくには、まだまだ時間が必要なのだろうと感じています。

「男女同権とは、男の地位が女の地位まで上がったことなのです。」

太宰治はこう記していましたが、果たして令和の時代は太宰が言ったことが正しいのでしょうか、あるいは本来の意味での男女同権が進められていくのでしょうか。