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2021.05.17 在職老齢年金が変わります!

 

2022年4月、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入が施行されます。

 

60歳以降、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、給料の額に応じて年金の一部あるいは全額が支給停止される場合があります。この制度のことを「在職老齢年金」といいます。

 

【2022年4月からの改正点】

 

60歳台前半の在職老齢年金の支給停止基準額の変更

 

60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度の見直しです。

現在の在職老齢年金の仕組みでは、「60歳台前半」では、「月収」と「年金月額」の合計額が28万円を超えると、年金額の一部または全額が支給停止となります。

この28万円という基準額が、2022年4月から「60歳台後半」と同じ47万円に引き上げられます

 

 

②65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の在職定時改定の導入

 

65歳以上で働きながら(厚生年金保険に加入しながら)老齢厚生年金を受給している人について、働いている間に支払った保険料が年金額に反映されるのは、これまでは被保険者資格を喪失したとき(退職時または70歳到達時)のみでした。

今回の改正により、2022年4月から、在職中から年金額の改定を定時に行い、年金額を毎年増額させる仕組み(在職時改定)が導入されることになりました。

年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料が年金額に反映されます。

在職定時改定の導入により、就労を継続したことの効果を、退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。

 

繰り下げ制度の見直し

 

高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について見直しを行います。

現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます

繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7%(最大プラス84%)となります。

この制度改正は、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方(昭和27年4月2日以降に生まれた方)が対象です。

なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。

 

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