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2020.11.16 副業・兼業における労働時間の取扱い

2020年9月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。

副業・兼業が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、労働時間管理や健康管理等について示されています。

 

(1)労働時間の通算

労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合も含むとされています。
したがって、労働者が副業・兼業を行なう場合、労基法に定められた労働時間規制が適用される労働者については、複数の事業場における労働時間が通算されることになります。一方、労基法が適用されない場合や労働時間規制が適用されない場合には労働時間は通算されません。

通算される 通算されない
労基法に定められた労働時間規制が適用される労働者 ・労基法が適用されない場合(例:個人事業主、独立、起業等)
・労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合
(例:管理監督者等)

 

(2)複数の事業場における労働時間の管理

労働時間が通算される場合、事業主は副業・兼業を行なう労働者について、自社だけでなく、副業・兼業先の労働時間も管理しなければなりません。では、どのように副業・兼業先の労働時間を把握するかというと、労働者からの申告等により把握することになります。例えば、

・一定の日数分をまとめて申告等させる
(例:一週間分を週末に申告する等)

・所定労働時間どおり労働した場合には申告等は求めず、実労働時間が所定労働時間どおりではなかった場合のみ申告等させる(例:所定外労働があった場合等)

・時間外労働の上限規制の水準に近づいてきた場合に申告等させる 等

 

(3)所定労働時間を通算して時間外労働となる場合

自社における所定労働時間と、副業・兼業先における所定労働時間を通算して、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分がある場合、時間的に後から労働契約を締結した事業主における当該超える部分が時間外労働になります。
例えば、労働契約を先に締結したA社(所定労働時間8時間)と後に締結したB社(所定労働時間3時間)がある場合、後から労働契約を締結したB社において、3時間の時間外手当を支払うことになります。

 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

 

 

 

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