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2018.08.30 平成30年働き方改革関連法【労働時間法制】

長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じる目的で法改正がなされました。
労働時間法制については、2019年4月1日が施行予定となります。(中小企業は一部について遅れての施行) 

 

時間外労働の上限規制

原則の1ヶ月45時間1年360時間を上限に、特別条項を加えて年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
複数月平均(2~6ヶ月の各平均)が80時間以内(休日労働含む)に制限されます。36協定も新様式に変更予
(自動車運転の業務、建設事業、医師等については5年間の猶予あり。中小企業は2020年4月1日施行予定)。

 

勤務間インターバル制度

前日の終業時刻(時間外労働をした場合は時間外労働を終えた時刻)と翌日の始業時刻との間に一定時間を空ける
勤務間インターバル制度が努力義務として導入促進されます。

 

有給休暇年5日取得の義務化

「年10日以上有給休暇を付与されている労働者」に、最低でも5日以上は「労働者の希望を踏まえて時季を指定して
取得させる」ことが会社に義務付けされます。

 

中小企業における月60時間超の時間外割増の猶予措置の廃止

2023年4月1日に廃止され、時間外労働(残業)60時間超の法定割増賃金率5割以上になります。

 

労働時間把握義務化

裁量労働制の適用者や管理監督者も含めすべての労働者について、労働時間の状況が客観的な方法その他適切な
方法で把握されるよう会社に義務付けされます。

 

フレックスタイム制の拡充

労働時間の清算期間が1ヶ月から3ヶ月に変更となります。

 

高度プロフェッショナル制度

年収1075万円以上の高度なスキルを持つ労働者(職種としては研究職やコンサルタント、アナリスト等)
については、時間外、深夜割増賃金等の規定が適用除外となります(健康確保措置として年間104日以上、
かつ、4週4日以上の休日確保等の実施の義務)

 

産業医の強化等

会社から長時間労働や労働者の業務の状況などを産業医に提供する義務と、産業医からの勧告を尊重すること
が義務付けされます

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