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助成金(研修、育児、人事制度)

助成金をきちんと利用するために

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助成金アンケート用紙のダウンロード

下記よりPDFファイルにて、助成金アンケート用紙をダウンロード出来ます。アンケートにご記入いただき、FAXいただければ、御社で受給可能性の高い助成金があるか診断してご連絡いたします。どうぞお気軽にご利用ください。

助成金アンケート用紙(170KB)

キャリアアップ助成金

パート労働者、派遣労働者、有期契約労働者等の非正規社員のキャリアアップを支援する事業主に支給されます。助成内容は次の8つのコースからなっています。

(1)正社員化コース
正規雇用または無期雇用に転換等する制度を規定し、パート労働者・有期契約労働者を正規雇用または無期雇用、無期雇用労働者を正規雇用に転換等した場合に助成されます。

(2)人材育成コース
パート労働者、有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成されます。

(3)賃金規定等改定コース
パート労働者、有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成されます。

(4)健康診断制度コース
パート労働者、有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成されます。

(5)賃金規定等共通化コース
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用するパート労働者・有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

(6)諸手当制度共通化コース
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用するパート労働者、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成します。

(7)選択的適用拡大導入時処遇改善コース
社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者等について、当該措置により新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成します。

(8)短時間労働者労働時間延長コース
雇用するパート労働者、有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または賃金規定等改定コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した場合に助成します。
人材開発支援助成金(キャリア形成促進助成金)

労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を 対象として、職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。助成内容は次のコースからなっています。

(1)特定訓練コース
雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を目的とした訓練を実施した場合、その経費や賃金に対して助成します。
◇採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
◇熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
◇海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
◇厚生労働大臣の認定を受けた OJT付き訓練
◇直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等(45歳以上)を
 対象とした OJT付き訓練

(2)一般型訓練
特定訓練以外の訓練に対して助成します。

(3)キャリア形成支援制度導入コース
人材育成に取り組むために以下の制度を導入し、実施した場合に定額助成します。 ◇セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合
◇教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合

(4)職業能力検定制度導入コース
◇技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合
◇社内検定制度を導入し、実施した場合

人事評価改善等助成金
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し助成します。
◇生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備した場合
◇1年経過後に目標を達成した場合
出生時両立支援助成金(両立支援等助成金)
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給します。
介護離職防止支援助成金(両立支援等助成金)
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。
育児休業等支援助成金(両立支援等助成金)
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主に助成します。
再雇用者評価処遇助成金(両立支援等助成金)
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。
女性活躍加速化助成金(両立支援等助成金)
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び、数値目標を達成した事業主に対して助成金を支給します。
職場意識改善助成金

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して助成します。

◇職場環境改善コース
◇テレワークコース
◇所定労働時間短縮コース
◇勤務間インターバル導入コース
業務改善助成金
設備投資などを行って、最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成します。

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