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労使協定

労使協定とは労使協定とは、企業と、社員の過半数を代表する者(社員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合)との書面による協定を言います

労働者代表の選出と周知義務
労働者の過半数を代表する者は、以下の両方に該当する必要があります。

1) 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にあるものでないこと

2) 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

労使協定の周知
労使協定については就業規則と同様に周知義務が定められていますので、職場の見やすい場所に備え付けたりして、社員が見たいと思ったときに見られる状態にしておく必要があります。

労使協定の種類,労働基準法で、労使協定の締結などを要件としているものは次の14です。

  1. 労働者の委託により社内預金を管理するとき(18条2項)
  2. 賃金から一部控除して支払うとき(24条)
  3. 1か月単位の変形労働時間制を導入するとき(32条の2)
  4. フレックスタイム制を導入するとき(32条の3)
  5. 1年単位の変形労働時間制を導入するとき(32条の4)
  6. 1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入するとき(32条の5)
  7. 一斉休憩させないとき(34条2項)
  8. 時間外・休日労働をさせるとき(三六(さぶろく)協定)(36条)
  9. 代替休暇制度を導入するとき(37条3項)
  10. 事業場外労働のみなし労働時間制を導入するとき(38条の2 2項)
  11. 専門業務型裁量労働制を導入するとき(38条の3)
  12. 時間単位の年次有給休暇制度を導入するとき(39条4項)
  13. 年次有給休暇の計画的付与を行うとき(39条6項)
  14. 年次有給休暇中の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払うとき(39条7項)

労働基準法以外の労使協定

  1. 育児休業及び介護休業が出来ない者の範囲に関する労使協定 (育児介護休業法)
  2. 看護休暇適用除外者に関する労使協定 (育児介護休業法)
  3. 継続雇用制度に関する労使協定 (高年齢者雇用安定法)
  4. 雇用調整助成金と関わる労使協定(雇用保険法)
  5. ユニオンショップ協定(労働組合法)

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